ギリシャは08年のリーマン・ショックと、それに続くユーロ危機のなかで6年以上も続く景気後退の中にある。

この間、財政赤字に取り組むため広範囲な緊縮処置が取られてきた。このためギリシャ経済は収縮した。GDPは年間5%も減少している。

最新の失業率は17%、25才以下のギリシア人では40%に達している。やっと仕事を見つけても、それはしばしば生活費の収支を合わせるのには程遠い。

若いギリシア人の6割はヨーロッパの他の国で働こうとしている。なぜなら、彼らは就業する希望のない、成功する機会のない状況に不満を募らせているからだ。

大学卒業生の3人に1人はギリシャで失業中である。学位保持者の失業率は、過去4年でほぼ二倍になった。大学卒業生の9パーセントと、PhD保有者の51パーセントが国を去った。

それでは就職できた人たちは幸せかというと、そうではない。

公共部門の給料は過去2年でおよそ30パーセント削減された。民間部門の給与もまた第1四半期だけで6.2パーセント下がっている。

ギリシア人の平均年棒は約300万円で、ユーロ諸国平均の4分の3にすぎない。若者の初任給は6万円にとどまる。(ちなみにアテネのいわゆるワンルーム・アパートは最低でも3万円と言われる)

最大の試練に直面しているのは、若い家族である。2人の子供を持つギリシア人夫婦が受け取る年収は200万円程度とされる。

仕事と賃金に絞って話を進めてきたが、医療でも状況は深刻である。それが本日の赤旗記事だ。(島崎記者の記事だが、相当ひどい。もう少し数字にあたってから書くべきだ。私が編集長ならそのまま屑カゴ)。

医療予算は半減させられた。医療保険のない人が国民の2~3割という。EUの調査でも必要な医療を受けられない人が1.5倍に増えているそうだ。


上の数字はちょっと古い。
14年1月のデータを見ると、失業率は26.7%で、若年層の失業率は60.4%に達している。

実質GDPはリーマン・ショック後の6年で23.5%減少した。不良債権は融資全体の38%台に達している。

ギリシャ280万世帯のうち 230万世帯が税金を滞納している。

わずか350万人の就業者が、失業者など470万人を支えなくてはならない状況にある。