たまったメールニュースを一気読み(と行きたいところ)

思い出すのは子供のころの大掃除。畳の下に敷いたDDTまみれの新聞紙につい読みふけってしまう。

1.マイナス金利、白川総裁時就任の4人反対

これは金融政策決定会合の話。

賛成派は、「金融政策の信認を保つ」ためにマイナス金利導入を主張した。一方、反対派は、マイナス金利が金融機関の収益に悪影響を与えるなどの副作用を強調。「危機時の対応策として温存すべきだ」などと導入のタイミングにも異論を示した。

「金融政策の信認を保つ」ためとは「よくもそこまで言ってくれたね」という感じだが、「異論」派にも大義はない。だから迫力もない。

それにしても安倍首相の強烈な人事断行には感服する。「常人」にはできない荒業だ。

2.石炭火力新設を容認…環境相、温室ガス削減条件に

経産省が石炭火発を推進、これに環境省が折れたという話だ。あほらしい。

3.トヨタ、国内工場を全面停止

不景気で車が売れなくなったので操短をかけたという話。下請けはえらい被害らしい。

「4半期主義」の限界ではないか。このままだとそのうち国内生産ゼロになる。

4.北朝鮮ミサイル 地球周回軌道に2物体…米が確認

ということは、北朝鮮は間違いなく「衛星を打ち上げた」ということだ。「長距離弾道ミサイルではなく人工衛星の打ち上げだ」という北朝鮮の言い分は正しかったことになる。

それが慰めになるわけではないが、こちらも「人工衛星を口実とする弾道ミサイルだ」という言い方はやめたらどうか。

議論は「核兵器」に絞るべきだろう。

5.シャープ 台湾企業への身売り決定

それはどうでもいいことだ。肝心なことは官民ファンドの産業革新機構が敗北したことだ。

経過を見ると、産業革新機構の本気度に?が5つくらいつく。何を考えているのかわからない。こんなものを官民一体で作るのは税金の無駄遣いだろう。

シャープというのは今の日本の電機会社の中でもっとも「日本的」な企業だ。それが台湾の企業への身売りを決めたのは、日本がいかに「日本的」でなくなっているのかを象徴している。

毎日新聞は次のように産業革新機構を批判している。

国が出資の大部分を占める投資ファンド主導の再建案は、機動性に欠ける上に国民負担がふくらむというリスクもあり、必ずしも今の時代にそぐわない。また、国主導の業界再編に組み込まれる形では事実上の解体につながり、シャープ一体として再建に取り組むことができない。

要するに、経産省はアメリカ商務省の日本支局であり、日本国をつぶす元凶だと言っているわけだ。その意見には大賛成だ。

6.米屋と質屋は三代続かぬ

毎日の「余禄」から。貧乏人にうらみを買う商売は長く続かないという意味だそうだ。

しかし三代先ではこちらの身が持たない。何とか一代限りとしたいものだ。