1942年

1月 連合国共同宣言調印。これに基づき米国政府内に「戦後対外政策に関する諮問委員会」が発足。

11月 国務省特別調査部極東班で日本戦後処理案の研究開始。

44年

1月 国務省内に戦後計画委員会(PWC)設置。

11月 国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)が第1回会合。

45年

2月 三省調整委員会極東小委員会(SFE)第1回会合。

6月5日 トルーマン、極東諮問委員会(FEAC)付託条項を承認。

6月11日 三省調整委員会の作業グループが「初期対日方針に関する原案」を作成。

8月18日 トルーマン、「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」を承認。日本の分割占領を回避する。

8月23日 米政府、英の対日管理理事会設置要求を拒否。単独占領の意向を明らかにする。

8月29日 陸軍省、「初期対日方針」をマッカーサーに通達。

8月31日 国務・陸・海軍長官、修正「初期対日方針」を承認。

9月6日 トルーマン、「初期対日方針」を承認。最高司令官の権限に関してマッカーサーに通達。(マッカーサーの“越権”への警告か?)

9月9日 マッカーサー、日本管理方針に関する声明。間接統治をとること、自由主義を助長することなど。

9月13日 マッカーサー、近衛元首相の訪問を受ける。

9月15日 マッカーサー、東久邇宮の訪問を受ける。これらの訪問を通じてマッカーサーが次第に政権中枢を直接掌握するようになる。

9月16日 マッカーサー詣でに反対する重光外相は罷免される。後任の吉田外相がマッカーサーにとりいって行く。

9月22日 国務省、「初期対日方針」を発表。マッカーサーへの牽制か。

9月29日 天皇のマッカーサー訪問時の写真が各紙に掲載される。

9月29日 GHQ、戦時諸法令の廃止を指令。

10.02 GHQ内に総司令部(SCAP)設置。民政局など幕僚部9局が新たに設けられる。

10.04 政治顧問アチソン、国務省に対し、憲法改正問題に関する指示を要請する。

10.08 アチソン、近衛と接触し憲法改正の柱を示唆する。

10.17 アチソン、国務省より、憲法改正の基本的事項のアウトラインにつき訓令を受領。

10.21 近衛、外国マスコミに対し、GHQへの憲法草案提出および天皇の退位問題に言及。GHQの不興を買う。

国会図書館の「日本国憲法の誕生」詳細年表より