9.02 指令第1号。日本軍部隊の敵対行為の即時停止。無条件降伏の実施並びに完全な武装解除、軍事工業解体、日本全土への軍政施行を柱とする。

9.03 米国日本全土での軍政施行計画を中止。重光外相の要請を受けたマッカーサーが判断したとされる。

9.03 GHQ、指令第2号発令。在外日本軍の迅速な秩序ある復員を行うよう要求。

9.08 連合軍が東京への駐留を開始。

9.10 マッカーサー、間接統治に基づき日本を管理すると発表。自由主義の助長を促す。

9.10 GHQ、大本営の廃止に関するメモ。

9.11 GHQ、東条英機ら39名の戦犯容疑者の逮捕を指令。東条は自殺を図るが失敗。

9.16 GHQ、新聞及び通信社に対する統制を廃止する。

9.20 連合軍倍賞委員会のポーレー米代表、日本が現物での賠償を行うよう主張。

9.20 GHQ、朝鮮向け石炭輸出を指令。戦後最初の対外輸出となる。

9.21 米政府、マッカーサーに対し財閥の解体方針を指令。

9.21 GHQ、プレスコードを指令。

9.22 GHQ、初期対日方針を発表。

9.22 GHQ、指令第3号を発令。①日本政府に必需品の公正な分配を確保するため厳重な割当制度を実施するよう指示。②一切の必需品生産、その生産に必要な商品を最大限生産する。③武器・弾薬・航空機などの生産禁止。④GHQの認めたものを除く輸出入を禁止。

9.22 GHQ、財政金融情報の全面的提出を指令。GHQによる全面的把握を図る。

9.24 GHQ、賃金統制の維持、物資の公正配給、輸出入許可制を指示。

9.26 GHQ、経済統制の必要を強調。日本政府はこれを受け軍需工場の民需転換処理を開始。

10.01 人口調査実施。樺太・沖縄を除く内地総人口は7200万人であった。

10.03 GHQ、外国向け金融・産業・商業上の通信を禁止。

10.03 GHQ、生活必需品のうち緊急物資以外のものの価格統制・配給の撤廃方針を表明。

10.04 GHQ、政治的・公民的及び宗教的自由の制限の除去に関する覚書を発表。

10.04 厚生省、推計失業者477万人と発表。

10.06 特別高等警察制度が廃止される。

10.09 GHQ、必需物資の輸入に関する覚書を発表。

10.11 マッカーサーが幣原首相と会談。人権確保のための5大改革をつきつける。

10.15 GHQ、クレーマー経済科学局長が財閥解体の目的に関する見解を発表。

全体主義的独占力を持つ経済勢力の破砕により、日本の軍国主義的再建の基礎を喪失させ、財閥が戦時中に得た巨額の不当利得を吐出させて、戦争が何人にとっても有利な事業ではないことを感銘させる。
実施にあたっては日本政府に拠る自発的改組を期待する。

10.15 治安維持法・治安警察法が廃止される。

10.18 GHQ、輸出入品の全面的許可制を指令。

10.20 GHQ、主要金融機関または企業の解体・清算に関する覚書。

財閥資産の恣意的処分を防止し、解体・清算を統制する。
このため、三井・三菱など15財閥に、その事業内容・資産構成などの報告書を提出するよう指令。

 10.25 GHQ、外交及び領事機関の財産及び文書の移管方に関する覚書を発す。外交機能を全面的に停止し、全外交機関の財産引き渡しを指令する。

10.26 日本政府、GHQni食糧450万トンの輸入を要請。

10.27 トルーマン大統領が外交政策12項目を発表。①米国の安全保障体制の確立、②国際平和機構の必要、③西欧民主主義の擁護と育成、④民主主義の脅威の排除、5自由通商主義の回復を柱とする。

10.30 ワシントンで極東諮問委員会開催。ソ連代表は不参加。

11.01 「日本占領及び管理のための連合国軍最高司令官」(すなわちマッカーサー)に対する降伏後における初期の基本的指令。「初期対日方針」(9月)の民主化措置の再確認。また最高司令官は日本の経済的復興・強化、生活水準の維持に対して何らの責任もおわないことが明示される。

 11.02 GHQ、15財閥の資産凍結を指令。財閥解体の処理方針決定までに資本構成をいじられることを防ぐ措置。

11.03 三菱財閥の首脳が総退陣。

11.06 GHQ、持株会社の解体に関する覚書を発表。日本政府の立案した三井、三菱、住友、安田の4大財閥の解体計画を承認。即日実行を指示する。

11.08 ポーレーを議長とする米賠償委員会、日本国内の資産調査を開始。日本の平和的経済に必要な物を確保しつつ、経済の非軍事化を急ぐ。

11.14 ソ連、日本管理機構問題に拒否権を主張。

11.17 GHQ、荒木貞夫、白鳥敏夫ら10名の逮捕を命じる覚書。

11.18 GHQ、商業航空及び民間航空の廃止に関する覚書。

11.24 GHQ、食糧・綿花・石油、塩の政府輸入を許可。

11.30 GHQ、日銀券発行に許可制を導入。

12.02 GHQ、広田弘毅ほか8名に戦争犯罪人容疑で逮捕命令。

12.02 GHQ、賃金・物価の統制を維持するよう指令。

12.02 臨時国民登録を施行。失業者数は319万人と発表。

12.06 GHQ、近衛文麿以下9名の逮捕を命令。

12.06 GHQ、石炭増産に関する覚書を発表。石炭危機に対し警告を発す。

12.07 米賠償委員会、トルーマンあての勧告。工業施設の撤去、移動案を答申。

12.08 松本烝治国務相、憲法改正について①天皇統治権の維持、②議会の権限拡大、国務大臣の責任強化、国民の自由・権利強化の4原則を発表。

12.08 GHQ、制限会社の規制に関する覚書を発表。GHQの指定した制限会社において一切の資産処分を禁止する。(制限会社とは18財閥の本社及び300以上の子会社を指す)

12.09 GHQ、農地改革に関する覚書。今後の農地改革の方向を明示し、農民解放及び農地改革案を提出するよう政府に指令。また農業協同組合の奨励策を作成するよう指令。

12.16 GHQ、政府に予算編成を指令。GHQの許可を得たうえで国会に回すよう指示。

12.16 近衛文麿が服毒自殺。

12.17 婦人参政権を認めた新選挙法が成立。

12.18 農地調整法改正法案が成立。日本政府が独自に作成したもので、第一次農地改革法と呼ばれる。自作農の創設、小作料の金納化、農地委員会の刷新などをふくむ。地主制度の根幹には触れず。

12.19 マッカーサーが管下部隊に訓令。連合軍の日本占領の基本目的を再確認したもの。①天皇と日本政府は国民統御の一手段、②日本の過去の誤謬を是正し、「世界において尊敬される地位を回復する」ためにその機会を付与する。

12.21 GHQ、占領政策に関し声明。日本民主化指令は一段落した。今後は教育と指導を主たる業務となすと表明。

12.21 米商務省、対日民間貿易の禁止期間をさらに6ヶ月延長すると発表。

12.22 労働組合法が公布される。(施行は翌年3月)

12.27 モスクワで米英ソ三国外相会議。極東諮問委員会に代わり極東委員会対日理事会を設置することが決まる。これは連合国最高司令官の諮問機関とされる。