土曜日の赤旗経済面。結構読みでがある。

1.まず日銀の昨年度企業物価指数。
全体として1.9%の上昇だが、濃淡がある。
石油・炭化製品が9.3%も上がっている。これに応じて電力・ガス・水道などが10.2%上がった。つまり川上が上がっているわけで、これは放っておいてもいずれ産業全体に波及するだろう。
それにもかかわらず情報通信機器は4.8%も下がっている。これはコスト削減のレベルを超しており、価格崩壊に近い状況だろう。業績向上を背景にした値下げではない。現に消費税後の1周間で家電販売は2割も減少している。
価格崩壊はいずれ産業崩壊につながる。消費税増税を機に、日本の高度成長を支えた柱の一つが消滅する日がやってきたのかもしれない。

2.日銀の昨年度通貨供給量が3.1%増加
通貨供給量はマネーストック。紛らわしいのだが、むかしのマネーサプライに通貨性の高い証券を加えたM3残高というものだ。
これが3.1%増えているのだが、おそらく消費税前の駆け込み消費によるものだろう。(日銀自身がそう言っている)
ということは、その反動がこれからどう出てくるかということだ。

3.株の急落
11日の終値が1万4千円を割ったという。こちらは博打みたいのものだから分からないが、1万4千円を割るというのは、一つの危険ラインではある。
円は国際情勢に応じて他動的に動くことがはっきりしており、中国の先行き次第ではふたたび円高に振れるリスクを内包している。
これまでのアベノミクス景気の大半は円安、株高によるものだっただけに、円高・株安が再現すると、今度は逆に命取りとなる危険がある。