国家情報院に関するその後の情報は、どうもあまりはかばかしいものではない。

10日に朴槿恵大統領の声明発表があり、同じ日にウル中央地検真相調査チームが国家情報院を家宅捜査するということで、歴史的な事件と見たが、政府としてはこれをもって手打ちにしたい様子だ。

まず家宅捜査がきわめて形式的なものであったということである。今回の事件の最終実務責任者だと言える対共捜査局長室には立ち入っていない。捜査終了後、対共捜査局長は「提出してほしいという書類だけ提出した」と話している。なめた話だ。

実は国情院の家宅捜査はこれが二度目で、一度目は2年前の大統領選挙での干渉事件のとき。そのときは捜査官25人を投入したが、今回は10名余りにすぎない。

そもそも検察の立場が矛盾したものだ。ある意味では共同被告である。外交関係もこれあり、しかたなしに行ったような様子を見せている。

正直のところ、野党の攻めも迫力を欠いているようだ。前回のような選挙干渉は最大の権力犯罪として国情院が指弾の対象となったが、今度はスパイ事件での「失策」であるため、怒りは分散する。

脱北者の中にスパイが紛れ込んでいる可能性は十分考えられるし、それに対する取り締まりが必要だということも世論としてある。そしてスパイというのは国家規模での作戦であるがゆえに、泥棒を捕まえるような訳にはいかないことも認識している。

となれば、問題は対中国関係だけとなるかもしれない。

ちょっとはしゃぎすぎたかな。