佐々木憲昭さんの予算委員会での質問を読んだ。

内容そのものはまさにそのとおりだが、意外に説得力がない。
賃上げ問題に収斂させてしまっているからだろうと思う。

空前の利益を上げているのは大企業だ。その大企業が正社員の賃金を多少上げても、問題の抜本的解決になるとは思えない。

所得の再分配を問題にするなら、まずは税金だろう。本来なら円安差益分をゴッソリと財務省の金庫に入れなければならないはずだ。そこについては麻生財務大臣と問題意識を共有しなければならない。

次に、このモウケは本当のモウケではないことをはっきりさせた上で、円安の負の側面への対応を問わなければならない。

日本のような貿易立国の国では、為替変動は常に盾の両面を持つ。今日の為替差益は、明日の為替差損となって跳ね返ってくるのだ。

だから企業の今回のモウケは、日本という国がそれだけ借金を増やしたことと同じなのだ。だから、為替差益を賃金に還元すれば良いという話ではない。本来なら国庫に戻らなくてはならない金なのだ。

質問の矢はそこに向かって放たれなければならない。

もう一つは、円安が通貨の大量発行という方法でもたらされたことだ。それがいつまで続くのか、というよりいつまで続けられるかに将来がかかっている。

その間に財政を再建しない限り、日本国はたちまち破産だ。
いまの日本は、カードで現金を引き出して浮かれ遊んでているような状況だ。不健全この上ない。

政府は大企業を信じているようだが、トヨタを見てみろ。売り上げの半分以上は海外だ。日本が潰れても何ともないんだ。やばくなれば金をケイマンに移して逃げていく。

危機はいまそこにある。国家の一大事なのだ。そのことを抉りだす質問に期待したいと思う。