「今の不況は円高が原因だから、円安に振れば輸出企業を先頭に景気は改善する」というのが円安誘導政策の目的だった。

円安にしても輸出が伸びないなら、これはえらいことだ。輸入額(円換算)は間違いなく増えるから、貿易赤字がますます拡大することははっきりしている。

今回の「実験」ではっきりしたのは、我々の直面する不況が「円高不況」ではないということである。それは「海外進出・空洞化不況」なのである。つまり事態はもっと構造的で深刻なのである。

それではどうするかという話だが、

だから円安誘導をやめろという話にはならない。事態はそれほど単純ではない。海外進出をむやみに制限せよという話にもならない。

もし政策を貫徹しようとするなら、

海外志向の強い大企業にこれ以上投資することは意味が無い。大企業中心の産業育成・優遇政策をやめて、中小のイノベイティブな輸出産業を育てる政策に集中せよということだ。

大企業への配慮にしても海外部門と国内部門を選別し、選択的に行うべきだ。そして海外からの収益に対して適切に課税すべきだ。

これに早急に着手しないと、円高で何とかしのいできた庶民の懐が一気にやせ細り、生活がめちゃめちゃになってしまう。そして恐るべきスタグフレーション(不景気+インフレ)の波が押し寄せてくることになる。