消費税引き上げを直前にして、大企業が増税分の支払いを拒んでいる。

中小企業を対象とした「消費税の転嫁拒否に関する調査」(経産省・公取委)で、多くの事業者が転嫁拒否の動きを経験していることが明らかになった。

調査は去年11月実施され、全国から約1万件の回答が寄せられたというから、かなり大規模な調査と言ってよい。

その結果、「すでに転嫁拒否を受けている」と「今後転嫁拒否を受けることを懸念している」が750社にのぼっている。

犯人はだいたい分かっていて、すでに268社が実名で批判されているという。建設・製造・卸小売など、要するにほぼすべての業種にわたる(赤旗記事では省略されている)

そのやり口は、「買い叩き」が512件、「税額の減額」が494件、「本体価格での交渉拒否」344件、「利益提供の要請」273件など。

悪質な事例として、

1.4月以降の下請工事の代金について、消費税引き上げ分を支払わないと通知。
2.納品価格に8%を上乗せして生じた端数を切り捨てて支払うよう通知。

などが挙げられている。