NHKが政府広報化する理由はイロイロあるだろう。
その一つかな、と思う報道があった。

昨年12月、NHK執行部は受信料は「支払い義務化」がふさわしく、放送法の改正が必要との意見を経営委員会に提出している。
視聴者との合意を得ず、財源確保を優先した受信料の支払い義務化は、徴収の強制としか受け止められないであろう。


いまいち良く分からないが、義務というのは罰則を伴うものであろうか。税金を払わないのと同じように犯罪になるのであろうか。

法改正というのは、政府の承認を得て、与党の支持を受けてということになる。
そのために、安倍政権の提灯持ちをしているのであれば、受信料を払っている国民はどのような対抗手段をとればよいのか。

たとえば、総合テレビは見ません。教育テレビと衛星放送の分だけお支払いしますというような対抗手段はとれるのだろうか。

あるいはNHKのニュースとニュース解説は見ませんから、その分割引してくださいという申請はできるのか。

考えてみれば、WOWOWやCSはチャンネルごとに視聴料を払うわけだから、NHKもチャンネルごとに分割すべきではないだろうか。そして御用番組はまとめて一つのチャンネルにしてもらおう。