中全会というのは下記の略称である。

中国共産党 第18期中央委員会 第三回全体会議

第18期というのは党大会と党大会の間の期間で、大会で選ばれた中央委員会が党務全体を仕切ることになる。もちろんのべつ幕なしに中央委員会を開いている訳にはいかないから、定期的に中央委員会の全体会議を開く。日本では中央委員会総会というので、三中全会は18大会3中総ということになる。

国家行政学院の竹立家教授によれば、これまで重大な転換的意義を持つ改革の決定は、三中全会で行われてきた。
一中全会と二中全会は主に人事面の決定を行う会議、三中全会は重要な改革政策を打ち出し、新指導部の姿勢 綱領を具体的に示す会議となっている。

昔は外電の仲介した記事しか読めなかったが、最近はネットで日本語で人民日報が読める。

少し紹介していこう。

三中全会人民日報、3中総会に関する社説を発表 - 中国国際放送局

これは、「改革の旗を中国の発展の道ではためかせよう」という論文で、第三回全体会議の閉幕に当たって掲載されたもの。

1.中国の改革は歴史の新しいスタート地点に立った。会議は『中国共産党中央の改革の全面深化に関する若干の重要問題の決定』を採択した。

2.経済体制の改革の核心は政府と市場の関係をうまく取り扱うことだ。市場に資源 配置の中で決定的な役割を発揮させるとともに、政府の役割をよりよく発揮させなければならない。

3.中国は必ず新しい変化が起き、中国の特色を持つ社会主義事業は必ずより明るい未来を見せるに違いない

ということで、党中央の改革に関する決定と、政府と市場の関係をめぐる理論的展開が二つの柱になってるようだ。

たしかにこの二つが、焦眉の課題であることは間違いない。

「中核的利益」突出路線の黒幕であった中国国営石油の周永康・蒋潔敏の粛清が、外交路線にどのような結果をもたらすのか、

周永康が実権を握っていた内務・警察機能をどう再編するのか、

1月の中央政治局集団学習における習近平の「平和発展」路線が、より明確にされるのか、

大変気になるところだ。

政府と市場の関係については、この間、国営企業がその優位性を活かして民間企業に伍していくこと。市場での優位性を確保していくことが、一つのモデルとして打ち出されている。

これが「未来社会論」と連動してどのように理論的に進化していくのか、

ここも大変興味があるところだ。

これまでいわゆる社会主義国は遅れた資本主義から出発しており、日本のモデルには成り得ないとされていたが、中国は今や、ある意味で立派な資本主義大国だ。

したがって、中国の目指す経済改革が、市場と政府の関係を変革していく世界史的な試みとなることは間違いがない。