本日の赤旗に第26回党大会へ向けての決議案が掲載された。

実は、私なりの情勢認識とどう一致しどこが違っているのかを、チェックしようと期待していた。

第1章 自共対決論 については予想したとおりであった。この政治構造把握の問題は、情勢一般より優先する課題であり、「自共対決」という主張が「誇大妄想]と侮られずに、国民の賛同を得るためには、独自の特別の検討を必要とするからだ。

一つは70年代の「保革対決」との違いである。もう一つは正直共産党の地力が落ちているのに、ふたたび自共対決になってしまった理由である。これは「安倍内閣論」と表裏一体である。そして三つ目は統一戦線の課題との有機的関連である。

情勢は第2章の国際情勢と、第3章の国内情勢に分かれる。

私は世界の支配層の三つの深刻な行き詰まりを考えていた。ユーロ諸国で明らかになった新自由主義的な経済・金融システムの行き詰まり、アメリカを唯一の超大国とするシステムの、とりわけイラク、アフガンでの軍事的な行き詰まり、原発問題を典型とする環境問題での行き詰まりである。

そしてとりわけ、オバマ登場後のアメリカ国内での特徴的な動きを注意深く分析する必要があると考えていた。

もう一つは、中国を先頭とするBRICS諸国が、はたして世界の民衆と手を結びながら、現在の行き詰まったシステムを変革していくのか、それとも既存の大国の利害関係の中に取り込まれていくのかという見通しである。他力本願になるわけではないが、これらの諸国の動きが21世紀をかなり規定していくのではないかと考えている。

第三は、東アジアの平和の課題である。カギを握るのは多国間主義であり、中国がその方向にふたたび歩み始めるか否かが当面重要な関心を呼んでいる。志位訪問団が最近ベトナム・インドネシアを訪れたこともあり、これは大きく取り上げられるだろうと予想した。

国内情勢は課題がありすぎて整理がつかなくなっている。

政治的には、闘争の課題も踏まえて大づかみに言えば、憲法、原発、TPPということになるだろう。これに加えて沖縄、消費税、震災復興、直近かつ緊急の問題として秘密保護法が加わってくる。

経済的には、経済の空洞化、大企業の租税回避、雇用、財政・金融システムの破壊、社会保障制度の改悪がますます深刻になっており、警鐘を乱打しなければならない。

党大会ということであれば、これを数年のスパンで構造化しなければならない。そして自共対決と一点共闘の必然性にまで集約させなければならない。そして選挙闘争での勝利こそが情勢打開の鍵だというところまで意思統一を促さなければならない。

環境の問題では、この間起こった世界史的な事件である原発問題に関連して、どうしても「核の平和的利用」についてコメントしなければならないだろう。どこにどう書くのかもふくめて難しい問題だが、当事国の党としては何らかの形で発信しなければならないだろう。

書記局の皆さんにはご苦労と思うが、こんなに課題が多くて複雑な大会決議はなかったのではないだろうか。