5大改革前後の動きを調べてみました。


戦後史年表はたくさんありますが、たいていが日本ないし日本政府の側に立っています。「…された」という記述が多いのです。

肝心なことはGHQが何をしたのか、また何をしようとしたのか。それを後押しした要因は何か、それを妨げた要因は何なのかを浮き彫りにしていくことです。

この視点がブレるとたちまち年表は冗漫なものになってしまいます。



 

昭和20年(1945)

昭和20年8月

8.14 日本、ポツダム宣言を受諾。

8.14 マッカーサー元帥、「連合国軍最高司令官(SCAP)」に就任。

8.16 トルーマン、「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」を承認。「日本は分割統治せず」との声明。

8.21 三省調整委員会、「降伏後における米国の初期の対日方針」を策定。間接統治の方針を打ち出す。

三省調整委員会(SWNCC): 米国の国務・陸軍・海軍三省による作業グループ。44年暮れから占領方針を作成していた。

8.21 三省調整委員会(SWNCC)、アメリカ単独で極東諮問委員会を設置すると決定。

この委員会(Far Eastern Advisory Commission)は本部をワシントンに置き、「軍事作戦や領土問題を除く、ポツダム宣言の履行に関する政策に関して勧告を行う」諮問機関とされる。10月23日の発足を目指すが、ソ連は不参加を表明。

8.26 大東亜省・軍需省・農商務省廃止.

8.28 連合軍総司令部(以下GHQ),横浜に設置

8.30 マッカーサー、マニラから厚木に到着。同じ日、4200人の占領部隊が厚木に到着。

昭和20年9月

9.02 降伏文書の調印。GHQはこれに合わせ指令第1号を発する。無条件降伏の実施にともない日本全土を軍政のもとに置くとともに、日本軍部隊の敵対行為の即時停止と完全な武装解除、軍事工業の解体を柱とする。(この時点では日本軍の解体は含まれていない)

9.03 米国日本全土での軍政施行計画を中止。重光外相の要請を受けたマッカーサーが判断したとされる。

9.03 GHQ、指令第2号発令。在外日本軍の迅速な秩序ある復員を行うようもとめる。(軍事方針として発せられたことに注意。おそらく政府軍部筋が在外日本軍を放置しようとしていたことに気づいたためであろう)

9.06 トルーマン米大統領、「降伏後における米国の初期対日方針」を承認し、マッカーサーに指令。直接軍政を敷かないこととする。(マッカーサーも日本政府の要請を受け、間接統治に動いたとされる)

9.08 米兵約8000名、横浜から東京にジープで移動し、進駐を開始。

9.10 マッカーサー,「日本管理方針」を声明.「間接統治方針」を明らかにする。また声明の中で自由主義の助長を促す。

9.10 GHQ、大本営の廃止に関するメモ。(まだ軍そのものの廃止には言及していない)

9.10 GHQ、「言論および新聞の自由に関する覚書」を発表。報道可能な範囲を規定しGHQに関する事項の報道制限を実施する。この後、連合軍による検閲が開始される。

9.16 GHQ、新聞及び通信社に対する統制を廃止する。

9.11 GHQ、A級戦犯容疑者39人について逮捕の方針を発表。東條元首相自殺未遂。翌日には杉山元帥が自殺

9.17 GHQ、横浜から日比谷の第一生命ビルに移転。

9.19 プレス・コード(新聞準束に関する覚書)が発せられる。22日にはラジオ・コードが出される。翌年1月には映画の検閲も開始する。

9.20 「ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件」と題する勅令が公布される。いわゆる「ポツダム勅令」の法的根拠となる。

たへん分かりにくい概念だが、連合軍は間接統治を行ったため、直接法令を発することはできなかった。このため、議会を飛び越して「勅令」(天皇の命令)という形で改革を押し付けた。なぜ勅令かというと、ポツダム宣言を詔勅により受諾したのが天皇だからである。

9.20 文部省、中等学校以下の教科書から戦時教材を削除を指示。教科書の墨塗り作業が始まる。(おそらく庶民にとって最初の戦後変化。ただしこれはGHQの直接指示ではない)

9.20 連合軍倍賞委員会のポーレー米代表、日本が現物での賠償を行うよう主張。

9.20 GHQ、朝鮮向け石炭輸出を指令。戦後最初の対外輸出となる。

9.21 米政府、マッカーサーに対し財閥の解体方針を指令。

9.21 GHQ、プレスコードを指令。

9.22 「降伏後における米国の初期対日方針」がトルーマンの承認を受け、「ホワイトハウス指令」として公表される。

①政治形態の変更(を求める動き)は…許容されかつ支持せられる、②基本的人権の保障: 宗教・集会・討論の自由と民主的政党の奨励、政治犯の釈放、③商工業・金融上の独占の解体、など

9.22 GHQ、「ホワイトハウス指令」を法的根拠とする指令第3号を公布。民政に関わる最初の基本的指令となる。この後民政局がバリバリと動き始める。

①日本政府に必需品の公正な分配を確保するため厳重な割当制度を実施するよう指示。②一切の必需品生産、その生産に必要な商品を最大限生産する。③武器・弾薬・航空機などの生産禁止。④GHQの認めたものを除く輸出入を禁止。

9.22 GHQ、公衆衛生対策に関する指令。これを受け厚生省内に社会局(保護課・福利課・住宅課)、健民局に母子課が設置される。

9.22 GHQ、財政金融情報の全面的提出を指令。GHQによる全面的把握を図る。

9.24 GHQ、指令第3号に基づき賃金統制の維持、物資の公正配給、輸出入許可制を指示。

9.24 トルーマン米大統領、マッカーサー司令官の権限に関して指令。(詳細不明)

9.24 「報道の政府からの分離に関する覚書」公布。日本政府の統制支配が廃止され、GHQの統制に移行する。

9.25 GHQ、「製造工業の運営に関する覚書」発令。日本に存続を許す工業の規模を規定。

9.26 GHQ、経済統制の必要を強調。日本政府はこれを受け軍需工場の民需転換処理を開始。

9.26 哲学者三木清が獄死。GHQにショックを与える。この件を契機として治安維持法の急遽撤廃が決められたとされる。

9.27 マッカーサー、連合軍総司令部で天皇と会談する。

その後、両者の会談は11回行われた。天皇は冷戦対立における共産主義の脅威に言及し、アメリカの積極関与を求める。

9.29 マッカーサー・天皇会談の写真を各紙が報道したが、内務省情報局はこれを「不敬」として発禁処分とする。

9.29 GHQ、「報道および言論の自由への追加措置に関する覚書」を9月27日付で公布。これを受け訪問写真が新聞に掲載される。

9.29 GHQ、戦時諸法令の廃止を指令。これを受け「大日本産業報国会」などが解散。満鉄・戦時金融公庫など29の特定金融機関が即時営業停止となる。

昭和20年10月

10.01 人口調査実施。樺太・沖縄を除く内地総人口は7200万人であった。

10.03 GHQ、外国向け金融・産業・商業上の通信を禁止。

10.03 GHQ、生活必需品のうち緊急物資以外のものの価格統制・配給の撤廃方針を表明。

10.03 岩田宙造法相は「政治犯人の釈放の如きは考慮していない」と発言。

10.03 山崎巌内相、「治安維持法にもとづく共産主義者の検挙を継続する」と発言。

思想取り締まりの秘密警察は現在なほ活動を続けていおり、反皇室的宣伝をおこなふ共産主義 者は容赦なく逮捕する。また政府転覆を企むものの逮捕も続ける。共産党員である者は拘禁を続ける。政府形体の変革とくに天皇制廃止を主張するものはすべて 共産主義者であると考へ、治安維持法によって逮捕される。

10.04 GHQ、「星条旗」紙に掲載された山崎談話を受け、即座に「指令」の作成に入る。「直接の動機は三木獄死にある」と説明。

10.04 GHQ、「政治的・公民的及び宗教的自由の制限の除去に関する覚書(いわゆる.........公民権指令)」を発表.国務省の派遣したGHQ政治顧問アチソンらが、マッカーサーの同意を得て作成したとされる。

①天皇に関する議論をふくむ思想、言論の自由を抑圧する一切の法令の廃止。②治安維持法関連の一切の法令の廃止。③政治犯の即時釈放。④治安維持法にもとづく特高など弾圧機構の解体、⑤弾圧を担ってきた内務大臣、警保局長、警視総監のほかすべての特高警察官の罷免。

10.04 マッカーサー、近衛文麿国務相(副総理格)を呼び憲法改正の作業を要請。会談にはアチソン大使も同席。マッカーサーの行動に対し、米国内世論は「近衛はゲーリングだ」と一斉に反発。(マッカーサーは日本軍国主義に対する怒りを一般米市民と全面的に共有していたわけではないようだ)

10.04 厚生省、推計失業者477万人と発表。

10.05 GHQの公民権指令に対し、東久邇内閣は実施不可能として総辞職。日本旧支配層の最初の公然たる組織的反抗。

10.06 全国の特別高等検察(特高)を廃止する。内務省警保局も廃止される。

10.09 東久邇内閣に代わり幣原元外相が内閣を組織。

10.09 GHQ、必需物資の輸入に関する覚書を発表。

10.10 共産党員をふくむ政治犯約2500人がGHQの指示を受け順次釈放される.

10.11 政府閣議、公民権指令発令後7日目に治安維持法の廃止を決定。

10.12 マッカーサーが幣原首相と会見。「憲法の自由主義化」を求めるとともに「人権確保の五大改革」を口頭で突きつける。

①選挙権付与による婦人の解放、②労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の矯正、③より自由 な教育を行うための諸学校の開設、④秘密警察及びその乱用により国民を不断の恐怖に晒し来たりたるがごとき諸制度の廃止、人民を圧制から保護する司法制度 の確立、⑤独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済機構を民主主義化すること。

10.13 幣原首相、マッカーサーとの会見を受け憲法改正のための研究開始を閣議決定。松本国務相が担当者となる。

10.15 勅令にて治安維持法を廃止.11月には治安警察法も廃止。全国で公安関係者約4千人が罷免解雇される。

罷免対象: 内相、内務省警保局長、警視総監、大阪府警察局長、道府県警察部長、大都市の警察部長、都道府県警察特高課の全課員など

10.15 参謀本部・軍令部を廃止する.

10.15 GHQ、クレーマー経済科学局長が財閥解体の目的に関する見解を発表。

全体主義的独占力を持つ経済勢力の破砕により、日本の軍国主義的再建の基礎を喪失させ、財閥が戦時中に得た巨額の不当利得を吐出させて、戦争が何人にとっても有利な事業ではないことを感銘させる。
実施にあたっては日本政府に拠る自発的改組を期待する。

10.17 米国務省、GHQ政治顧問アチソンに訓令。憲法改正の基本的事項のアウトラインを示す。(これは本国政府がマッカーサーの対応に不満を持ち、頭越しに民主化方針を指示したものとも考えられる)

10.18 GHQ、輸出入品の全面的許可制を指令。

10.20(22日説もある) GHQ、主要金融機関または企業の解体・清算に関する覚書。

財閥資産の恣意的処分を防止し、解体・清算を統制する。
このため、三井・三菱など15財閥に、その事業内容・資産構成などの報告書を提出するよう指令。

10.24 GHQ、「信教の自由に関する覚書」公布。

10.25 GHQ、外交及び領事機関の財産及び文書の移管方に関する覚書を発す。外交機能を全面的に停止し、全外交機関の財産引き渡しを指令する。

10.26 日本政府、GHQに7食糧450万トンの輸入を要請。

10.27 トルーマン大統領が外交政策12項目を発表。①米国の安全保障体制の確立、②国際平和機構の必要、③西欧民主主義の擁護と育成、④民主主義の脅威の排除、5自由通商主義の回復を柱とする。

10.22 GHQ、日本教育制度に対する覚書(日本の教育制度の管理についての指令)を公布。終戦連絡中央事務局を経由して日本帝国政府に送付する。(内容については別掲)

10.30 ワシントンで極東諮問委員会開催。ソ連代表は不参加。

10.30 GHQ、「教師と教職者の調査、精選、資格決定に関する覚書」 を公布。半年間にわたり調査を行う。(21年5月に教職追放令)

昭和20年11月

11.01 GHQ、近衛の憲法草案作成について関知しないとの声明を発表。

11.01 「日本占領及び管理のための連合国軍最高司令官」(すなわちマッカーサー)に対する降伏後における初期の基本的指令。

「初期対日方針」 (9月)の民主化措置の再確認。また最高司令官は日本の経済的復興・強化、生活水準の維持に対して何らの責任も負わないことが明示される。(要するにマッカーサーは民政局=国務省のやることに口出しするなということ)

 11.02 GHQ、15財閥の資産凍結を指令。財閥解体の処理方針決定までに資本構成をいじられることを防ぐ措置。

11.03 三菱財閥の首脳が総退陣。

11.06 GHQ、持株会社の解体に関する覚書を発表。日本政府の立案した三井、三菱、住友、安田の4大財閥の解体計画を承認。即日実行を指示する。

11.04 政府、三井・三菱・住友・安田の4大財閥の自発的解体計画をGHQに提出。

11.06 GHQ、自発的解体計画に追加する形で、「持株会社の解体に関する覚書」を発布。持株会社整理委員会を設立し財閥の解体に乗り出す。15財閥の資産凍結・解体を指令.

11.08 ポーレーを議長とする米賠償委員会、日本国内の資産調査を開始。日本の平和的経済に必要な物を確保しつつ、経済の非軍事化を急ぐ。

11.08 米政府、マッカーサーに「日本占領および管理のための連合国最高司令官に対する初期の基本的指令」を通知。

11.10 GHQ渉外局、「日本の労働統制法規の撤廃」を発表。国民動員令、工場法戦時特令、労務調整令など8法令を廃止する。

11.10 GHQ、文部省に対して全教科書の英訳版提出を命令。

11.14 ソ連、日本管理機構問題に拒否権を主張。

11.17 閣議、生鮮食品の配給統制撤廃を決定。36年ぶりの凶作で供給米価が6割高になる。

11.17 連合国最高司令官、「帝国政府二返還セラレタル物品」を生活困窮者および引揚者の応急救助に用いるよう指示。

11.17 GHQ、荒木貞夫、白鳥敏夫ら10名の逮捕を命じる覚書。

11.18 GHQ、商業航空及び民間航空の廃止に関する覚書。

11.19 GHQ、陸海軍病院に関する指令。陸海軍病院・療養所を厚生省に移管し一般国民に開放する。

11.18 GHQ,皇室財産凍結の覚書.

11.20 天皇が政治的動きを開始。伊勢神宮と靖国神社に相次いで参拝。近衛文麿の「帝国憲法改正要綱」、佐々木惣一内大臣府御用掛の『憲法改正案』上奏を受ける。

11.22 松村農相、農地改革要綱を閣議に提出。農林省官僚による独自の農地改革構想を示す。

11.24 GHQ、食糧・綿花・石油、塩の政府輸入を許可。

11.25 GHQ、「国家財政の再編成に関する覚書」を公布。戦時利得を没収し国家財政にあてるよう指示。

11.27 閣議、石炭・鉄鋼・非鉄金属など重要基礎物資の価格調整を撤廃。石炭は約4倍の価格になる。

11.30 GHQ、日銀券発行に許可制を導入。

11.30 GHQ、「教職員の調査、精選および資格決定に関する覚書」を公布。 軍国主義的教員の追放を指令。

昭和20年12月

12.01 陸軍省・海軍省を廃止。復員省を設置し残務に当たらせる。

12.02 GHQ、広田弘毅ほか8名に戦争犯罪人容疑で逮捕命令。

12.02 GHQ、賃金・物価の統制を維持するよう指令。

12.02 臨時国民登録を施行。失業者数は319万人と発表。

12.03 大学での男女共学制度が実施される。

12.04 幣原内閣、改正農地調整法を議会に提出。第一次農地改革と呼ばれる。

第一次農地改革: 不在地主が小作人に貸し付けている農地の全部と、在村地主の5ヘクタール以上の農地を、小作人の希望により譲渡できるとするもの。価格は小作料の40倍とされ、交渉は地主・小作間に委ねられた。

12.06 さらに近衛文麿ら9人がA級戦犯容疑者に指名。

12.06 GHQ、石炭増産に関する覚書を発表。石炭危機に対し警告を発す。

12.08 GHQ、救済ならびに福祉計画に関する覚書を発表。

12.07 米賠償委員会、トルーマンあての勧告。工業施設の撤去、移動案を答申。

12.08 松本烝治国務相、憲法改正について①天皇統治権の維持、②議会の権限拡大、国務大臣の責任強化、国民の自由・権利強化の4原則を発表。

12.08 GHQ、制限会社の規制に関する覚書を発表。GHQの指定した制限会社において一切の資産処分を禁止する。(制限会社とは18財閥の本社及び300以上の子会社を指す)

12.09 GHQ,農地改革に関する覚書.第一次農地改革の内容を不満とし、農民解放を目指すより徹底した改革を作るよう指示。今後の農地改革の方向を明示する。新改革案の提出期限を46年3月とする。一方で独自の農地改革案の準備を開始する。

12.09 GHQ、NHKに戦時日本軍部・農業協同組合の奨励など政府の内幕暴露のドキュメント『真相はかうだ』の放送を指示。

各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に対する罪、現在及び将来の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を目的とする。(これに関するウィキペディアの記事は、内容を紹介することなく感情的な文言を並べただけである。中立性の編集原則を著しく踏み外した不愉快なもの)

12.12 GHQが芝居の仇討ちものや心中ものの上演を禁止する。

12.13 GHQ、失業者援護計画の立案を指令。

12.16 GHQ、政府に予算編成を指令。GHQの許可を得たうえで国会に回すよう指示。

12.15 GHQ,「国家神道に対する政府の保証・支援・保全・監督および弘布の廃止に関する覚書」(神道指令)を発する。国家と神道の分離.

12.16 モスクワで米英ソ三国外相会議。極東委員会(FEC)、対日理事会(ACJ)の設置を決定。

12.16 逮捕を間近に控えた近衛文麿が服毒自殺を遂げる。

12.17 衆議院議員選拳法改正が議会で成立、公布される。婦人参政権が認められる.幣原内閣はこれに基づき総選挙の実施を計画。

12.17 B、C級戦犯裁判,横浜で開廷.(捕虜・住民の虐待容疑)

12.18 農地調整法改正法案が成立。日本政府が独自に作成したもので、第一次農地改革法と呼ばれる。自作農の創設、小作料の金納化、農地委員会の刷新などをふくむ。地主制度の根幹には触れず。

12.19 マッカーサーが管下部隊に訓令。連合軍の日本占領の基本目的を再確認したもの。①天皇と日本政府は国民統御の一手段、②日本の過去の誤謬を是正し、「世界において尊敬される地位を回復する」ためにその機会を付与する。

12.20 GHQ、総選挙の延期を指示。翼賛議員の再選を防ぐため公職追放の準備を進めていたことが理由とされる。

12.21 GHQ、占領政策に関し声明。日本民主化指令は一段落した。今後は教育と指導を主たる業務となすと表明。

12.21 米商務省、対日民間貿易の禁止期間をさらに6ヶ月延長すると発表。

12.22 労働組合法が公布される。(施行は翌年3月)

12.22 労働組合法公布。団結権と団体交渉権が保障される。(21.3.1施行).

12.27 モスクワで米英ソ三国外相会議。極東諮問委員会に代わり極東委員会対日理事会を設置することが決まる。これは連合国最高司令官の諮問機関とされる。

12.28 宗教団体法を廃止する。

12.31 GHQ,特定授業の停止を指示。修身・日本歴史・地理の授業停止と教科書の回収を指令.