赤旗で、大手企業の利益剰余金の推移を調べた。
上位100社についてそれぞれの決算資料から計算したらしい。ご苦労さんです。
その結果、100社の合計は
2011年が47兆3千億円、12年が47兆8千億円であるのに対して、13年は50兆3千億円と一気に増えた。(3月期決算)

おそらく円安で外貨分の円換算額が増えたということであろう。ほとんど不労所得ではあるが、円高に耐えて頑張った社員や関連企業のおかげであることは言うまでもない。

たしかに、これをそのまま給料の形で還元することには抵抗を覚えるかもしれない。

しかし問題は、この3兆円のカネが産業・流通過程から逸脱し、そのまま内部留保として死蔵・蓄積されることだ。そしてさらに流動性・投機性の高い資金として市場をかく乱することだ。

日銀の9月分発表でも、マネーサプライは前月比3.1%増の1,200兆円となっているが、預金の伸びはそれをはるかに上回る5.4%増となっている。

「法人税を下げれば給与が上がる」という政府の言い分は、この数字を見ただけで根拠がないことが分かる。

そのことを考えれば、消費税を上げて法人税を下げることは、最悪の選択になる。

もし国債の健全性維持を錦の御旗とするなら、法人税を今下げることは、二重の意味で財政健全性の破壊につながることになる。