秘密保護法案 Q&A の5回めが参考になったので紹介しておく。

「国会議員まで処罰」というのが見出しで

1.秘密保護法案は、秘密を国会に提供する前提として、非公開の秘密会であることを要求している。

2.秘密会の開催には3分の2以上の議員の賛成が必要となっており、これをクリアできなければ国家に出さなくても良いことになる。

3.秘密会で知った秘密を漏洩した場合は国会議員さえも懲役5年の処罰を受けることになる。

4.さらに、行政機関の長が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば、公開はしない。

という三段構えのバリアーを設けるというものなので、実質的には解明は不可能となる。

「赤旗」ではとくに第3項を問題としている。

これでは秘密会に参加した国会議員が、自分の所属する政党に持ち帰って議論することも、専門家に意見を聞くこともできなくなります。

たしかにそこが問題の核心だ。ただ、この一連の制限条項は分析的に批判するだけでは不十分だと思う。一連の制限の背景にある思想そのものが国民主権の著しい軽視であり、憲法違反だということが最大の問題だ。

そもそも日本は国民が主権を持つ国家である。その主権は、少なくとも直接的には国会議員に託されているのであって、行政機関たる政府に託されているのではない。

この記事の冒頭にも書いてあるように

国会は主権者国民の代表機関であり、国権の最高機関であり、唯一の立法機関(憲法第41条)です。

行政は国会に守秘をお願いする立場ではあっても、命令する立場ではない。その事柄が守秘すべき問題か、どの程度の守秘を課すべきかを判断するのは国権を代表する国会自身であり、行政が最終判断するべきではない。

この法律を成立させることは国会の自殺行為であり、国民の信託を裏切リ、憲政を破壊する行為なのである。