政界再編の最大の功労者は米倉会長

9月30日は日本政治の潮目となるかもしれない。

その最大の功労者は経団連であり、米倉会長であろう。

その功績は、民主党をぶっ潰し「二大政党制」を崩壊させたことにある。

この20年間で、日米権力層は小選挙区制と二大政党制という支配の二本柱を完成させた。

しかし民主党が政権を取り、その財界後見人として米倉が登場してから、この支配システムはどんどん壊されてきた。

おそらく権力の謀略と思われる鳩山、小沢の追い落とし、連合と手を組んだ菅直人の押し出し。それも言うことを聞かないと見ると、露骨な退陣策動で本籍右翼、財界言うがままの野田を総理に据えた。そのたびに民主党は打撃を受け、ついには雲散霧消した。

なんとかこれに代わる受け皿をと狙ったのがみんなの党であり、維新であったが、これらの政党にもいかなる革新性をも付与しなかった。

目先を変えて、マスコミで煽れば国民は騙せると思っていたのだろうが、その路線が不発に終わったとき恐ろしい時代が来るのだということを、彼らは想像しようとすらしなかった。

いまでさえ、安倍首相の高人気を見て「まだ大丈夫、まだ行ける」と思い込んでいるようだが、これほど危険なことはない。

理由

1.安倍路線は国民の総意よりはるかに右に偏位している。国際的に見てもそうだ。安倍晋三というのは幼稚な人物で、この先突っ走っていってどうなるか分かっていないし、分かろうともしない。

2.財界がそういう「右翼の軍国主義者」とでも平気で手を結ぶということが誰の目にも明らかになっている。財界は大衆的支持を失うだけでなく、国民の反感をみずから煽っている。

3.メディア支配は脆い。堺市長選で見られたように、力関係次第では民衆の立場に立つ可能性もある。小選挙区制が諸刃の刃であるのと同じに、メディアも諸刃の刃となる可能性を持っている。

4.安倍内閣の「得点」は、金融緩和で円安を誘導したことに尽きる。それだけだ。金融緩和には必ず終りが来る。その後ひどいツケが残される。アベノミクスの化けの皮がはがされるのは時間の問題だ。