29日の赤旗で、小泉記者の報告が久しぶりに掲載された。

情勢は、軍と同胞団の武力衝突が一段落し、次の段階に移行しつつあることを示している。8月14日前の状態に戻し、同胞団との和解を進めること、軍の過剰な治安活動を抑制すること、さらに軍の権力復活の策動を抑えこむことだ。

その上で、権力の横暴も権力の転覆も許さない憲法づくりの作業にとりかかることだ。

これらの方向は、エジプト民衆にどのくらい支持されているのか。それを見る上で、世論調査の動向が気になる。

小泉記者が書いているのは、独立系の民間世論調査機関「バシーラ・センター」の世論調査で、22日に公表されたもの。

1.同胞団の座り込み行動は平和的だったか
平和的だった 17%
そうではなかった 67%
2.軍の強制排除を支持するか
支持する 67%
反対する 24%

これは衝突直後のものだから、メディアの影響が非常に大きいと思われる。
今後真実が明らかになるに連れて、この割合は変化していく可能性がある。

そのことを前提としても、現在の国内の雰囲気が欧米諸国の反応とはかなり違っていることは伺える。

なお14日以来の衝突に関する数字が出ているので、ここにメモしておく。
死者約900人、うち治安部隊が100人。
負傷者は4千人以上。
52年ナセル就任以来、最悪の流血事件である。