赤旗を5日間もためてしまった。本日はその作業から。

最初は対外直接投資残高が1兆ドルを超えたというジェトロのレポート。

96年の同残高が2590億ドルだから4倍に増えた計算。

これには二つの意味がある、一つは海外進出であり、もうひとつは租税回避である。

投資先を地域別に見るとそれがはっきりする。

北米29%、アジア28%は海外進出の加速の表現であろう。

しかし、投資元を産業別にみると、08年のリーマン・ショックを境にして、非製造業の投資残高が製造業を上回るようになっている。

ここには商業施設等の海外進出もふくまれるが、投資という名の資金逃避の色彩が濃厚となってくる。

その象徴が中南米への投資残高の異常な伸びである。対中南米向け投資は96年に比べ10倍の1200億ドルに急増している。

中南米と言ってもピンとこないだろうが、ケイマン諸島である。対ケイマン投資が半分以上を占めているのだ。

同じことが対ヨーロッパ投資にも言える。2500億ドルの対欧州投資の4割近くをオランダが占めている。

オランダといえば、英国スターバックスの脱税の舞台となった国である。多国籍企業を呼び込むために子会社を作らせ、海外からの送金に優遇措置をとっている。いわば大企業の脱税(綺麗に言えば租税回避)を国を上げて奨励している国である。

大企業の優遇が日本のためにはならないことが、ますますはっきりしてきた。国民としての立場をはっきりさせなければならない。そのためにはまずTPPをぶっ潰すことだ。