一般論でない経済/財政再建論を示さなければならない時が、意外に早くやってくるかもしれない。
スタグフレーションとソブリン危機がすぐそこまで来ている。

さらなる財政出動は避けられない。
ただ財政再建策が同時に提示されないと説得力はない。
最優先されるべきは雇用か、累進課税の強化か? それとも内部留保を潜在財源とする再建債の発行か。
資本の海外流出は止められるのか。中堅企業への集中投資は景気回復の特効薬となるのか?

期限を切った原発の再稼働抜きに貿易赤字の拡大は止められるのか。
外国資本の一斉逃避を迎えて、基幹産業は持ちこたえられるのか。
しかしはっきりしていることがある。このままではジリ貧だ。財界の主張に未来はない。

ここは一発賭けに出るしかない。
やることは大企業の行動にタガを嵌めることだ。そうなれば大企業は規制に従う企業と、アメリカの大企業と運命を共にする企業に分かれるだろう。日産とホンダはあちらに行くだろう。マツダとスバルは残るだろう。電機は根こそぎだろうが、アセンブリー系はニッチ産業として生き残る可能性がある。トヨタと新日鉄は悩むだろう。

後1,2年の勝負だ。日本は今やそういうところに差し掛かっている。