阿修羅の6月24日投稿に 良寛 さんによる解説が載っている。

そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙（The guardian）がウィキリークス（wikileaks）によってBVI（イギリス領ヴァージン諸島）オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。

それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。

租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 これは日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。

短い文章だが、その割には難解だ。

①イギリス領ヴァージン諸島というところはタックスヘイブンのひとつになっている。

②そこの金融機関のコンピューター記録が何者かによって盗まれた。（ハッキングか、リークか、ハードディスク泥棒かは不明）

③盗まれた記録データは200ギガに達している。中身は顧客とのあいだの電子メールの記録が中心のようだ。

④このデータがウィキリークスを介して、イギリスのガーディアン紙に持ち込まれた。

⑤ガーディアン紙は、「過去10年以上のオフショア（海外取引）の記録、顧客名が明らかになった」と報道した。

これが第一幕で、6月15日のICIJのサイト公開がメガトン級の大暴露になっている。

こちらはHashigozakura さんのページからの引用

租税回避地秘密ファイル　きょうウェブで公開（朝日新聞）

英領バージン諸島やケイマン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手して分析を進めていた非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、米ワシントン）は、ファイルの一部をデータベース化し、１５日午前（米国時間１４日夜）、インターネッ トのＩＣＩＪのホームページを通じて公開する。

ＩＣＩＪは「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」と公益目的での公開だと説明している。ＩＣＩＪによると、データベース化したのは、１０万以上の企業、ファンドなどの情報。

これらの「ペーパーカンパニー」の真の所有者などの把握につなげる狙いだ。「基本的な企業情報」に絞って公開し、メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や 電話の番号などの個人情報は除く。▽ＩＣＩＪと提携する朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも４０以上の法人や、４５０人以上の中小企業 経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し。

ＩＣＩＪは、この秘密ファイルに基づき、故マルコス・フィリピン大統領の娘のほか、欧州な どの要人らのタックスヘイブンでの取引を４月に報道。大きな反響があった。

英国・北アイルランドで１７、１８両日に開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミッ ト）では、租税回避対策が主な議題として取り上げられる予定。ＩＣＩＪは秘密ファイルを国税当局に提供することを拒否しているが、Ｇ８サミットなど国際世論の盛り上がりに合わせ、一般への一部公開に踏み切った。

こちらは難解な上に長い。

①ワシントンに「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）という非営利の報道機関がある。朝日新聞もICIJと連携している。ウィキリークスとの関連は不明である。

②この団体が租税回避地（タックスヘイブン）にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手した。（ワシントン・ポストによると、ある人物からICIJにMailで送信されてきたという）

③そこには英領バージン諸島やケイマン諸島などに関わりのある１０万以上の企業、ファンドなど（いわゆるペーパーカンパニー）の情報がふくまれていた。

④情報の内容としては、「基本的な企業情報」のほかに、メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や 電話の番号などの個人情報もふくまれている。

⑤これらの情報のうち「基本的な企業情報」に限定してデータベース化し、インターネッ トのＩＣＩＪのホームページを通じて公開した。

⑥公開の目的は、これらの「ペーパーカンパニー」の真の所有者などの把握につなげ、「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」である。

⑦朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも４０以上の法人や、４５０人以上の中小企業 経営者、医師らが含まれている。

というあたりが骨子であろう。

朝日新聞は4月４日付で予報記事を掲載している。

タックスヘイブンの秘密資料入手　世界の金持ちの名続々

骨子は以下のとおり

ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。タックスヘイブンでの会社設立などを代行する専門業者の内部文書だ。

英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドのカネの動き、登記の日付、企業の株主や役員などが記載されている。そのほとんどはこれまで秘匿されていた情報だ。

その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。

Gigazine というネットマガジンでケイマンまで取材旅行してきた記録が掲載されている。これを見ると、現地の代行業者は自動車免許試験場の前の代書屋に毛が生えたレベルで、相当緩そうである。データをかっぱらうなど、プロなら朝飯前だろう。

率直に言えば、４月の小出し発表、６月の全面発表後も、あまり話題にはのぼらない。膨大なデータではあるが、それだけに若干持て余しているというのが現状ではないだろうか。プライバシーとの兼ね合いも微妙なところがある。

ところで日本のお金持ちの皆さん、金を隠すならやっぱりスイスがルクセンブルクでしょう。