ということで、
だいぶ話が見えてきた。
前の記事で立てた5つの問題のうち、3つについてはあらまし分かってきた。

1.まず、昭和ゴムについて、どんな会社なのか、なんで悪徳ファンドに乗っ取られたのかという問題がある。

2.ついで、悪徳ファンドがいかなる手段を用いて、昭和ゴムの資産をむしりとったのかという問題がある。

3.さらに、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出した経緯と、その結果を知らなければならない。

昭和ゴムは明治の初めからゴムを作ってきた老舗で、田舎の富豪でもある。
しかし新規投資に失敗して多額の借財をこしらえてしまった。

苦境に立たされた先代の経営陣は、社員や監査役の猛反対を押し切って、第三者割当増資という最悪の手段をとった。
そこでハイエナ・ファンドが乗り込んでくる。絵に描いたような筋書きだ。

APFというのは端的に言えばヤクザ・ファンドで、裏社会とも深いつながりがあるようだ。タイの企業に投資するという触れ込みで金を集め、分かっているだけでも5億近い金が焦げ付いている。

12億の金を払って経営権を手に入れたAPFは、3週間後には関連会社のCPを買い取るという手法で、11億を取り戻した。

ついで、昭和ゴムの手持ち資金から27億円を引き出し、タイの子会社に投資という形で送金した。

さすがにこれはひどいということで、証券取引等監視委員会の強制調査が入った。そこで、27億円について償還の手続きが取られたが、実体はなく関連会社のCPが膨らんだだけだった。

APFは訴訟を乱発して時間稼ぎを狙ってるが、最終的破綻の時期は刻々と迫っている。

そんな中の苦し紛れの一発が野中教授に対する侮辱罪での提訴というわけだ。

おそらく為末訴訟で勝利したのに味をしめて、二匹目のどじょうを狙っていると思われる。

と、こう見てくると、「学問の自由」とかを振りかざすほどのものでもないようだ。

しかし新自由主義がこれだけ暴れまわることが出来る今の日本の現状、裁判所ですら騙されてしまう金融犯罪への無理解、これらが合わさった一種の「免疫学的寛容」(Immunotolerance)ともいうべき雰囲気が蔓延している現状には、皮膚に粟立つものを感じざるを得ない。

こういう連中には痛い思いをさせるべきだ。そういう点からも裁判の勝利を望むものである。