今朝のニュースを聞いたら、参議院最終日の昨日、随分と荒れたようだ。
まったく青天の霹靂で、さっぱりわけがわからない。
ニュースで分かった範囲では、野党から安倍首相の問責決議案が提出されて可決。アオリを食らった電力事業法案と生活保護関連法案が廃案になったそうだ。
ニュースでは発送電分離が先送りになったこと、生活保護受給者の自活に向けての施策が実現しなかったことを非難していたが、果たしてそういう問題なのか。一国の首相が国会から問責されたことのほうがはるかに深刻な問題ではないのか。
早速赤旗を読む。
はるかに詳しく書かれていて、各党の動きもよく分かる。しかし今ひとつスッキリしない。
やはり事実経過がリアルに再現されないと、事の評価は困難だ。

最初は、半ば永遠に政権を去ることになるだろう民主党の最後っ屁と考えていた。しかし問責決議採択後の民主党幹事長の談話を見ると、どうもそうではない。民主党はむしろ最後まで問責決議をためらっていたようだ。
だとすると、誰が問責決議を推進したのか、そもそも何故問責決議なのかが分からない。前回野田首相に対する不信任では財界が相当動いた。今回はどうだったのだろうか。マスコミはどう動いたのだろうか。

そういうわけで、とりあえずネットで集められる範囲で情報を収集してみた。

NHKニュース 6月26日 13時8分

これが最終報。

ただし、この件では・ 首相問責決議案 参院本会議で可決へ (6月26日 12時14分)

首相問責決議案 参院で採決へ (6月26日 11時31分)

平田参院議長の不信任案 26日採決へ (6月25日 22時18分)

野党3党 首相への問責決議案を提出 (6月25日 20時47分)

と4件の経過報がある。それ以前のものはすでに消えている。

これらを総合すると、

24日 衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律が衆議院で再可決。与党側は、参議院で法律の採決が行われなかったことを批判して、平田参議院議長に対する不信任決議案を提出。

24日 石井参議院予算委員長(民主党)、委員会の集中審議を開催することを職権で決定。

24,25日 安倍総理大臣と閣僚や与党側の委員が参議院予算委員会の集中審議を欠席。(報道では欠席の理由は不明。平田議長への不満の表明であることが示唆されている)

24日 民主党、不信任決議案や問責決議案への対応を協議。結論は出ず、海江田代表と細野幹事長に一任する。国対委員長が「不信任決議案などを提出すれば法案がすべて廃案になってしまう」と反対するなど大勢は否定的。

25日 参議院議院運営委員会の理事会が開かれる。2つのことが話し合われた。
①26日午前に参議院本会議を開いて、平田参議院議長に対する不信任決議案の採決を行う。これは決定した。
②議長の不信任決議案が採決されたあと、参議院の各委員会を開く。電気事業法などの改正案が可決されれば、午後に参議院本会議を再開して採決を行う。これは決定ではなく与党側と民主党の意向。

25日午後 民主党など野党8党が幹事長・書記局長会談。国会対応を協議する。会議の席上、生活の党(小沢派)が問責決議案を提出する意向を示す。
これに対し、民主党は電気事業法の改正案などの成立を優先させたいとする。

25日午後6時 野党三党(生活の党、社民党、みどりの風)が問責決議案を平田参議院議長に共同で提出した。提案理由は、「安倍総理大臣と閣僚が、国会の要請にもかかわらず、参議院予算委員会の集中審議を欠席したこと」であり、これが「憲法に違反する行為だ」とするもの

26日午前 参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議された。与党側は、参議院本会議で問責決議案の採決を行わないよう求めた。しかしみんなの党はこれを拒否し折り合いがつかなかった。

26日午前 民主党の海江田代表、「安倍総理大臣に対する問責決議案よりも、とにかく真っ先に平田参議院議長に対する不信任決議案の処理をし、国民の生活に影響のある法案をしっかり通さなければならない」と述べる。
この後「与党側に何度も言っている。順番はそういうことで決まっているはずだ」と意味不明のコメント。

26日午前 民主党は議運理事会の討議を踏まえ、幹部が国会内で対応を協議。
①電気事業法案などの採決を優先すべきだが、安倍首相の対応は見過ごせない。
②参議院本会議に問責決議案が上程されれば、賛成せざるをえない
という認識で一致

26日午前 引き続き参議院議院運営委員会が開かれ、採決が行われた。野党側(民主党、共産党をふくむ)の賛成多数で緊急上程が決まる。

26日午前11時 参院本会議が開かれる。平田参議院議長に対する不信任決議案が否決された後、安倍首相の問責決議案が採択された。賛成は3党に加えて、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会など。

26日昼 参議院はそのまますべての審議を中断。電気事業法の改正案などは、採決が行われないまま廃案になる。

これで経過のあらましが分かった。

出席拒否の理由であるが、ロイターによれば

与党は、24日、25日の予算委員会開催は石井一委員長が職権で決めたもので与野党の合意がないというのが理由のようだ。平田参議院議長の不信任案が提出されていることも理由にあげているようだが、これは説得力がない。

26日午前の民主党の大転換については読売が下記のごとく報道している。

当初、与党と民主党は問責決議を採決せずに4法案を優先する方向だった。だが議運理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張したために、民主党は野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。

ということで、都議選の影響がモロに反映されていることが分かる。
民主党はトップからして動揺している。
1時間前に言ったことと逆の結論が出てくる。

前与党としての立ち位置にこだわりたいのと、完全野党として対決姿勢を強めるのと、思いが割れていることが分かる。

まぁいずれにしても参議院選挙が終わるまでの話だろうけど。