産業政策を経団連から切り離せ

6月7日に政府の「ものづくり白書」が決定された。

白書は重大な懸念を表している。

①今後3年間に海外従業員数を増加させると回答した企業が53%に達した。

②海外生産を行なっている企業の33%が国内従業員数を減らすと回答した。

③生産設備の平均保有期間(設備更新の逆数に相当、設備老朽化の指標)は15.8年。これは20年前の10.3年に比べ1.5倍化している。

これらの企業は、内容から言って多国籍企業であり、多国籍企業を育成することは国のためにならない。これはアメリカの経験で明確に示されている。

巨大多国籍企業集団である経団連に追従する産業政策をすみやかに見なおすべきだ。「ものづくり白書」はそのことを明確にものがたっている。