「従属経済」の記事によると、「財界奥の院」は経団連ではなく在日米国商工会議所のようだ。

経団連の基本機能は、このアメリカの意向を忠実に伝えるメガフォンの役割をはたすことにある。(もちろん利害が一致しているからでもあるが)

この関係がとりわけ雇用・労働問題では際立っている。

赤旗の記載を時系列に並べると、

①06年「日米投資イニシアチブ報告」
初めて解雇の金銭解決と、ホワイトから・エグゼンプション制の導入を主張。その後この主張を繰り返す。

②10年「日米財界人会議」の共同声明
労働者派遣法の改正に反対する。理由は「労働コストを上昇させ、日本国内への投資や事業の拡大の意欲をそぐもの」であり、「雇用保護を目的とする政策は、かえって逆効果」というもの。

③13年「在日米国商工会議所」の声明
「(財界の要望が)政府の指示書では薄められているようにみえる」とし、安倍政権の「成長戦略」に「懸念」を表明した。
さらに同会議所が提案した「解雇の金銭解決」などの方向を「重点的に取り組むことを、再び強くもとめます」ときたもんだ。これは内政干渉というより一国の政府に対する脅迫ではないか。

ただこれは、経団連の発言がそのままでは通らなくなってることへの焦りとも見て取れる。
「原発ゼロ」方針の策定の際に、アメリカ政府が直接脅迫をかけてきたのと似た構図ではある。これもアメリカの日本支配構造の露頭なのであろう。