この間、生保バッシングがメディアを通じて繰り広げられてきたが、その本丸が見えてきた。
政府が今国家に出そうとしている生活保護法の改定案だ。
いろいろ問題があるが、憲法との関係で一番問題になるのが親族の扶養義務。
およそ前近代的な思想で、現憲法の精神に根本的に背馳している。

赤旗によると、

①扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」というのが一つ。(法律用語とはいえ、いやらしい言い方だ。「嫌ならやめてもらってもいいんだよ」というのと同じ)

②官公署や年金機構、共済組合などに「書類の閲覧」や「資料の提出」を求めることができる。

③銀行や雇い主に「報告」を求めることもできる。

過去の扶養義務者にも「報告」を求めることができる。「報告」には収入や資産状況までふくまれ、勤務先まで照会が行われる。

この最後の一項がすごい。「扶養義務放棄」の犯罪者扱いだ。母親が生活保護をとった漫才師は、実際に激しくバッシングされ社会的に抹殺されたが、あれが誰の身にも起こりうるということなのだ。

自民党の女性議員に拍手喝采を送った皆さん、次はあなたですよ。別れた妻が病気で倒れたら、役所があなたの銀行口座を調査し、勤め先にあなたの勤務態度を聴きこみに回り、そうでなくてもぎりぎりの、あなたの生活は崩壊するのです。

庶民が足の引っ張り合いをしてはいけません。自民党の女性議員はあなたの友達ですか? あなたがいざというとき助けてくれますか。きっと「お前みたいな役立たずは、生きているのが恥だ」と言うんじゃありませんか。心の恥部を晒して歩いている人は、それを恥部だと思っていないのです。