柳沢記者がいいグラフを作ってくれた。
産業競争力会議で、経済同友会の長谷川代表が主張した「日本は解雇規制が強すぎる」という意見に対する反論。
反論と言うよりは、「一部当たっているな」ということがよく分かる。

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わざと天地を逆にしてあるのは、長谷川氏らの思いを強調するためだ。我々としては左側の国を先進国として、そちらを目指すべきだと考えるのに対し、長谷川氏らは右側の諸国こそが目指すべき先進国だと考えていることになる。
会議の席上、長谷川代表は「国際最先端をよく検証した上で、日本が不利にならないような施策を検討していただきたい」と強調したそうだ。

この記事の中身はもうひとつある。

それは労働規制緩和=アメリカ流の労働慣行の押し付けが米国の要求でもあることだ。
09年版「日米投資イニシアチブ報告書」は下記のように書いている。

日本の労働市場の柔軟性を高めることで、日本が外国からの直接投資にとって、より魅力的なものになるだろう

この文章が、そのまま日本政府の政策になったと考えると、非常にわかりやすくなる。つまり労働規制の緩和とは、労働者いじめ政策ということより米国金融資本の意向を受けた政策なのだということである。
こういうのを、昔は「売国」政策と呼んだものだが…