TPPといえば思い出すのは去年の秋。
TPP参加の旗振りをしていたのは、自動車工業会だった。ニュースで推進派の会見が流れるときは、必ず自動車工業会の担当者が顔を出したものだった。
彼らの言い分は「TPPに参加すればアメリカの自動車関税がゼロになり、一層輸出が促進される」というものだった。

だったと思うが、どうだったか…
最近は記憶力が減退してはっきり覚えていないのだが、まさか当事者は忘れてはいないだろうと思う。

だから関税が据え置きになれば、自動車工業会のメリットはなくなる。むしろ軽自動車優遇制度の廃止などデメリットのほうが大きい。

それでは自動車工業会は反対に回るのか。どうもそうでもないらしい。
4月13日の産経記事

乗用車やトラックにかける関税の最大限の維持などの妥協を迫られ、関税の完全撤廃を求めてきた自動車業界からは落胆の声が漏れた。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、「関税撤廃時期については残念だが、国益の一層の増進の観点からTPP交渉に臨むことを期待したい」とコメントした。
これは自動車業界としては何のメリットもないことの告白である。

これとは別のニュース
TPP交渉参加に関連し、麻生金融担当相は、「かんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売を数年間は認めない」と述べた。かんぽ生命は、「がん保険に参入する見通しが全く立たなくなった」と嘆いた。
(これは、日本市場で米国系の保険会社が大きなシェアを持つがん保険の権益を守るためと考えられる)

これでは自由化ではなく、規制強化ではないか?

そもそも、自動車工業会すらメリット無しというのでは、誰にとってメリットがあるのか?
ただの屈服ではないか?

「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」というのがあって、ホームページを解説している。
そこのQ&Aに軽自動車がなくなるのでは?
という項目がある。

答えは「大丈夫」: 真剣な意見とは思えませんでしたが、この要求は今では撤回されています。

というもの。
このサイト主は、秘密交渉の内側を知っているようだ。
とすると軽自動車は関税維持の取引材料に使われたのか?
今日の赤旗によると、「米自動車業界は“入場料”が未だ足りないと、日本の参加承認に反対しています」ということだ。