賃金引き上げはいまや日本の常識となっているらしい。

自民党タカ派の代表高村正彦副総裁が、講演でこう話している。(朝日新聞4月13日)

 正規社員の給料を上げるのはいいが、非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは正義に反する。非正規社員の給料を上げると、ワーキングプアの人が多いのでみんな消費に回る。経済政策としても、同じ給料を上げるなら、正規社員より非正規社員を上げた方が良い。

 
 日本の労働組合では正規社員は一つの身分だが、非正規社員は身分を持たない。この格差はあまりにひどい。組合に入っていない非正規社員を何とかしてやろうという力がない。ここは、政治が頑張らなければしょうがない。

思わず目を疑うような言葉が並ぶ。

こうして見ると、経団連=連合がひとりよがりで、もはや日本の産業・労働界を代表していないことが、誰の目にも見えてきたことがわかる。