２０１１年

3月11日　福島第一原発、東北地方太平洋沖地震とその後の大津波で、外部からの電源と、何らかのトラブルにより稼動しなかったとされる非常用ディーゼル発電機を失い、「全交流電源喪失」状態に陥った。（その後の一連の経過については別途当たってください）

３．３０　政府は全国の原発を対象に「緊急安全対策」を指示。津波による事故発生を防ぐ当面の手立てを整え、原発の安全性を確保する。

４．１１　福島第一原発事故の評価をチェルノブイリ並みのレベル７に引き上げ

４．１３　松本内閣官房参与「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介。すぐに撤回。

５．０６　菅直人首相が緊急記者会見。浜岡原発全原子炉の停止を中部電力に要求。

５．０３　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の事故当時の予測値が公開される。公開された理由も、公開されなかった理由も不明。

５．０９　中電、浜岡原発の停止要請を受諾。水野社長は「追加対策の実施後に速やかに再稼動する」と述べ、｢原発は電力供給の基幹だ｣と言い切る。

５．１０　経団連の米倉会長、「政府は安全基準をもっと強化しておくべきだった。政府は何をしていたのか｣と非難する。

５．１２　福島第一原発１号機が、実はメルトダウンしていたと発表。

５．１７　平田内閣官房参与、福島原発からの汚染水海洋放出について、「米国からの強い要請があった」と発言。

５．２０ 福島第一原発、1～4号機について廃止措置を進めること、及び建設計画を進めていた7、8号機について計画を中止。

５．２７　菅直人首相がG8サミットで発言。自然エネルギーの増加と脱原発について言及する。

５．２８　俳優の山本太郎さん、原発をめぐる発言のためにテレビドラマ出演ができなくなったことを明らかにする。

５月　スイス政府、福島第一原子力発電所における事故を受けて、2034年までに、「脱原発」を実現することを決定。

６．１３　イタリア国民投票で脱原発へ。投票率は57％。原発再開反対が94％を占める。ベルルスコーニ首相が敗北宣言。

６．１５　「さようなら原発1000万人アクション」が署名行動を開始する。

６．１８　海江田経産相、「過酷事故対策は完了し、安全性が確認された。原発が稼働できなければ産業が停滞し国民生活への不安が生じる」と発言。

６．１９　原発再稼働の動きが開始される。玄海原発がそのターゲットとなる。古川佐賀県知事や玄海町の岸本町長が暗躍する。

６．２９　菅首相、経産相主導で進行する玄海原発の再稼働にストップを掛ける。

６．２９　経団連会長の米倉会長、「企業の努力が否定されている。これでは海外移転がますます加速する」と脅迫発言。

６．３０　独下院が脱原発法案を可決、2022年末までに全17基閉鎖

７．０６　共産党が国会質問で九電やらせメール事件を暴露。

７．０７　菅首相、定期点検中の原発について、ストレステスト抜きの再稼働はおこわないと答弁。

７．１３　議会解散を狙う菅首相が、記者会見で「脱原発」を打ち出す。与野党から猛反発。自民党の谷垣総裁も「縮原発」を唱えたが腰砕けに終わる。

７．１３　朝日新聞が一面に社説。「いまこそ 政策の大転換を」とし、原発ゼロ社会を提言。同社の世論調査（７．１７）では、７７％が原発を将来やめることに賛成。

７．１６　大飯原発の冷却系統に事故が発生、緊急手動停止に至る。

９．１１　小泉元首相が厚かましく「脱原発」講演。「政府は原発が最もコストが安いとして原発建設を進めてきたが、国民は原発 が安全だとは信用しなくなった」と述べる。

９．１４　経済同友会の行った電力制限に関する経営者アンケートで、「生産量や売り上げへの影響はなし」とした回答が６９．３%。

９．２９　政府の原子力委員会が「国民の意見」の集計結果を発表。意見書約１万件のうち原子力発電を廃止すべきだという意見が９８%を占める。

１０．１５　モンゴル政府、日本の核廃棄物の処分場建設計画を断念。

１０．２８　独シーメンス社が「原発ルネッサンス」計画を放棄。原子力発電からの完全撤退を決定。格付会社はこれをポジティブと評価。

１０月　原子力安全委員会、廃炉を含め、福島原発事故によって発生した損害は５兆円に達すると発表（かなり内輪の数字だが）。

１１．１７　関西電力が大飯原発の ストレステストの結果を経産省に報告。原子力安全保安院は再稼働に向けて手順を積み重ねる。

１１．２１　地震予知連の島崎会長、「震災前に、福島での津波地震を予測していたが無視された。背景には、原子力業界の力が働いていた と感じている」と発言。

１２．０７　小林よしのりが、雑誌に「脱原発論」の連載を開始。 西尾幹二、竹田恒泰や勝谷誠彦らも「山河を守れ」「国土を汚すな」と呼号。

１２．２１ 福島第一原発1〜4号機の廃炉に向けた工程表が発表される。

１２．２８　東レの榊原会長（エネルギー基本計画策定会議メンバー）、「原発の順次再開、原子力発電の推進、国家の研究・開発予算の思い切った傾斜配分」を主張。