土日かけて、トービン税についてだいぶ勉強した。

トービン税については

(1)金融危機対策の費用を賄う(国際的な金融機関の破綻に備える)

(2)通貨に対する過剰な投機によって引き起こされる通貨危機を防ぐ

(3)発展途上国などの発展支援の財源を賄う

などの観点から導入が検討されている。

現在の感想としては、いろいろ手垢がついたが、原理としてはオリジナルのトービンの考えが一番すごいということだ。

来年のはじめから実施される11カ国の金融取引税も、迂余曲折の末ではあるが、当初のトービンの発想にかなり近いところがある。

一言でいえば、オリジナルのトービン税は「妖刀村正」だ。これがあるだけで投機資本家は夜も眠れないだろう。トービンは大変な時限爆弾を残していったと思う。ボンバーゲームの爆弾みたいに、時間とともにどんどん大きくなってくる。

それだけに投機資本家からの攻撃も凄まじいものがある。一番多いのは、トービン税をキワモノ扱いして、そんなもの出来っこないよと批判するやり口だ。ところが「出来っこない」と思っていたのが、金融グローバリズムが進行するに従って、妙に現実的可能性を帯びてきた。これが「妖刀村正」たる所以だ。

それに、そもそもトービン自身が決してキワモノではない。おなじノーベル賞受賞者でもスティグリッツなどは結構怪しいところがある。しかしジェームズ・トービンは一点の曇りもない正統派の経済学者だ。ハーバード大学を卒業した後、計量経済学者としてケインズの一般理論を数理的なモデルで構築した。アメリカ経済学会会長も勤めている。「q 理論」は素人にも分かる古典的セオリーだ。ノーベル賞の対象となったのは、いまや投資家のイロハとなっている「ポートフォリオ理論」だ。

だから、誰もトービンをキワモノ扱いはできない。

第二には、トービン税は税という形をとっているが、本質的には税ではなく投機資本の横暴を阻止するためのツールだということだ。だからトービン税を批判するときには、租税体型の中の位置づけとか、実行可能性の問題で批判するだけでは済まないのだ。投機資本の横暴を阻止すべきなのか、放置すべきなのか、もっとやれとけしかけるのか、という信条告白をしないと議論に参加できない仕掛けになっている。でないと切ったつもりが切られているという仕儀に相成る。

第三には、トービン税は世界通貨、ケインズのバンコールに直接つながっているということだ。トービンは究極的には世界通貨の実現=為替制度の廃止以外の解決策がないということを明確にしつつ、そこに至る過程での過渡的制度としてトービン税を位置づけている。投機資本家にとって地獄への道は敷き詰められているのだ。(すみません。ここのところは勉強不足でうまく説明出来ません)

トービン税は長いことお蔵に積まれてきた。ふたたびオリジナルな意味で注目を浴びたのはリーマンショック以来のことだ。それまでは国連の開発機関とかATTACというNGOあたりが「利益の分前を」という形でトービン税の枠組みを利用してきた。しかしトービンにとっては税収をどう使うかなどはどうでも良い問題だった。そんな形で投機資本と共存しようなどとは考えていなかった。

もっとも目に付く形で、思想としてのトービン税をふたたび押し出したのは、皮肉なことに、ロンドン市場のお膝元で、今や反対の急先鋒となっているイギリスの首相ブラウン(当時)だった。

彼は、「好調時は少数の金融機関が利益を享受し、破綻時の損失は国民が負担するというのは許容できない」と、投機的金融機関を糾弾した。そして金融機関のガバナビリティーを問い、その証として、国際金融機関が自己資本を許可するだけでなく、みずからの破綻を防ぐための準備をもとめた。そしてそのための積立財源として金融取引税の実施を提唱した。ブラウンの思想性は一連の各国首脳発言のなかで際立っている。もっと注目されるべきだろうと思う。

もう一つの皮肉は、トービンの提唱から40年を経て飛躍的な発展を遂げた情報化社会が、逆にトービン税の実現可能性を高めたことである。トービンの提唱の1年後、国際銀行間金融通信協会(SWIFT)が設立されて、為替取引のすべてが捕捉可能となった。2002年には常時接続型決済銀行(CLSB)が設立され、オフショア取引やデリバティブも補足可能となった。もはや投機資本は、ボストンの監視カメラの前に立つ爆弾犯人のように、その姿をコンピュータの前に晒さずには活動できなくなっている。トービン税を実施するための技術的障壁は消失した。

いま最後の難関が目前にある。はたして11カ国で「革命」を始められるかという問題だ。80年代にスエーデンは取引税を単独実施し、甚大な被害を被った。はたして11カ国はその轍を踏まないで済むのだろうか。

シュパーンは金融取引税の税制を二段階化することで、一部の国からでも実施可能だと論じている。欧州中央委員会は、拠点主義(取引が発生した所で徴税する)の採用と、すべての高速取引に包括的に網をかぶせることで、11カ国からのスタートは可能と判断している。

実施が予定される来年の1月1日を前に、全世界が固唾を飲んでいる。