限定正社員制度が出発点とすれば、終点になるのがこの「アウトプレースメント会社」らしい。日本語でいえば民営の職業紹介所だ。
日本人には慎みの感情があって、直接言うと相手を傷つけるようなことは、英語で言ったりして曖昧にする美風がある。

赤旗によると、この会社の実態は「リストラ屋」である。首を切られた人たちの受け皿となって、再就職を支援する会社と称しているが、要するに波風立てないように鎮めることで、リストラのお手伝いをするというのがお仕事だ。

その分の費用は企業が負担するそうで、犠牲者一人につき100万円が相場となっているらしい。

知らなかったが、こういう会社が今すごい勢いで増えているようだ。厚労省統計によると全国で1万8千社。新規求職申込み件数は444万件、手数料収入は総計2200億円だ。赤旗は「すでに巨大産業になりつつあります」と書いているが、まさしくそのとおりだ。

①と②で書いてあることは、この企業が「リストラ屋」に払っている一人100万円の手数料を、国費で払えというものだ。そしてその財源は、雇用助成金を廃止して回せというものだ。

首を切った労働者の死体の後始末を、リストラ屋に押し付けて、それでも香典代位は払っていたものを、それも惜しいから国で払えというのだ。

「ゴミの無料化」じゃあるまいし、ヒデエもんだ。血も涙もないというのは、こういうことだろう。