国際面にかなり大きなスペースでルクセンブルグ外相の談話が報じられている。

これはドイツ野党の社会民主党の幹部が議会で、「ルクセンブルグ、マルタ、アイルランドのような国では、金融制度の改革が必要だ」と語ったことに対する反応。

談話の内容としては、「ドイツがユーロ圏での覇権を目ざしている」との過激な批判。

ドイツにEUの他国のビジネスモデルに決定する権利はない。
ドイツなどの大国が金融センターでなければならないという態度をとることは、間違った反欧州的な覇権を目指すものだ。


ということで、一見もっともらしいのだが、ルクセンブルグが投機資本の拠点になってきたことは紛れもない事実。

ドイツやフランスは、これまでもルクセンブルグのビジネスモデルについて、公言はしないものの疑問符をつけてきた。

それが、アイルランドが危機に陥り支援、今度は同じく金融立国のキプロスが危機に陥るという中で、“泥棒に隠れ家を提供してテラ銭で暮らす”ようなやり方に対して一気に不満が強まったということであろう。