国会では、共産党と安倍内閣との掛け合い漫才が続いている。
参院では大門議員が質問している。

大門議員「実体経済が良くならなければ、バブルに終わる。賃金が上がらないまま物価だけが上昇する最悪の事態にもなりかねない」
麻生財務相「まったくその通り」

ついで大門議員は企業減税だけでは、賃上げは実現できないと指摘。さいちんの引き上げを求めた。

大門議員「雇用者数を増やした企業への減税が打ち出されたが、実績は15%にとどまっている。政府が関与しやすいのは減税より、最賃の引き上げだ。内閣主導で省庁の枠を超えて賃上げ策を研究してほしい」

麻生財務相「まとめて政府として一体としてやれという指摘は正しい」

ということで、共産党と政府の間でここまでの認識は一致している。

ついで大門議員は、配当・譲渡益非課税などの話題に移っていくが、とりあえず省略する。

わたしは、この課題は富裕層課税の文脈としてより、政府の課税・徴税能力の衰弱という観点からの追及のほうが、より実態に即したものになるのではないかと感じている。