小池副委員長が我々の「三つの矢」を提示している。

今放つべき第一の矢は、非正規もふくめた働く人の賃上げ
第二の矢は、社会保障の充実
第三の矢は、消費税を止めさせることです。

これは大いに宣伝すべきだ。

多分、財源問題と、財政規律問題が反論として出てくるだろう。まだまだ「国際競争力神話」にとらわれている人も多い。

ただ、世論が「負担増も仕方ない」という諦め気分から抜け出してきていることは間違いない。この変化は大きい。たしかにそれはアベノミクスの効果であると言って良いだろう。

「なんとか景気を良くしなくては」という声に応えるようなスローガンに、こちらの側も切り替えていかなくてはならない。

そのためには、「まず景気回復、その後に財政再建」という道筋を定着させなければならない。そのために自民党との「パーシャル共闘」もありうる。

それは消費税増税派を追い詰める道にもつながる。

もう一つはただ景気を良くするだけではダメで、それが実需に結びつかなければならないことを明確にしなければならない。

日本の不景気の原因は、国民所得の大幅減少にある。したがって、国民所得の回復なしには「カラ景気」に終わる。残るのは莫大な国債残高のみという最悪の結果となる。

財政再建論者に「それみたことか」といわれるばかりか、原油高とあいまって一気に双子の赤字国に転落する危険も内包している。

我々は今重大な賭けをしているということを認識しなければならない。この賭けが成功するか否かは、一にかかって国民所得の回復と実需の拡大にある。

鍵は最低賃金の引き上げだろう。最賃が上がれば、生保バッシングや年金問題のかなりの部分は解決する。そのためには中小・零細企業への支援が不可欠だ。