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TPPに加盟すれば日本から ジェネリック 医薬品が消える? – アメリカGDUFA法の裏
今年7月、ジェネリック 医薬品に関する法案がアメリカの議会にて可決された。
この GDUFA 法(Generic Drugs User Fee Amendments)はジェネリック 医薬品の迅速な流通をうたった法律だが、実際には逆にジェネリックの抑制を狙ったものである。
この法律は、ジェネリック 医薬品の製造業者に対して製造に関するさまざまな情報の登録を義務化し、高額な登録・審査料を求めている。これにより、医薬品の認可に必要となる諸費用は最大6億ドル(約500億円)にも上ることになった。
政府によって課せられたこれだけの負担は最終的には末端ユーザー が払う薬代、または保険料に転嫁される。
TPP加盟で脅かされる日本のジェネリック医薬品
TPPにはもちろん、医薬品に関する項目も含まれている。そしそこには、この GDUFA 法とまったく同じ主旨が述べられている。
日本がTPPに参加した場合、日本のジェネリック医薬品市場もアメリカと同じ動きを強制される可能性が高い。そしてそのツケは国民に回されることになる。
武田製薬の長谷川社長(経済同友会会長)はさぞかしお喜びのことでしょう。
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