これってなんだろう
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/pptfiles/080610_1.pdf
ていうファイルだ。親元を辿って行くと

資源エネルギー庁 Agency for Natural Resources and Energy

のサイトに突き当たる。

7日というのが何月の7日なのかもわからないが、グーグルで 原発、日米共同声明、1ヶ月以内、とやって検索したらこれがヒットした。
今度は「日米原子力共同声明」と入れて検索をかけてみたが、それらしきものは引っかかってこない。
甘利さんが経済産業大臣だから2月でなくても1月だろう。

日米原子力共同声明の発表について
~ 日米のエネルギー担当大臣、原子力協力の更なる強化に合意 ~
~ 米国での新規建設支援に国際協力銀行等を活用へ ~

甘利経済産業大臣とボドマンエネルギー省長官は、7日、我が国の主要原子力施設が立地する青森で会談し、原子力協力についての共同声明を発表。
日米間では、昨年4月に策定した日米原子力エネルギー共同計画に基づき協力が進展。本年7月から協力の第2フェーズに入る。両大臣は、これまでの成果を確認するとともに、研究開発及び米国での新規原子力発電所建設などの各分野での協力を一層強化することで合意した。

以下が要約

◯昨年4月に日米原子力エネルギー共同計画が策定された。これに沿って、高速炉技術やサイクル技術等の研究開発や新規原子力発電所の建設など着実に協力が進展している。

◯高速炉の実証炉や燃料サイクル技術の研究開発について協力する。もんじゅの活用も検討する。また、発展途上国で要望の強い中小型炉の設計についても協力を進める。

◯米国での新規原発建設のために、日本貿易保険(NEXI)や国際協力銀行(JBIC)の活用を検討する。これを米国エネルギー省の債務保証制度と組み合わせて、プロジェクトを支援する。


(共同声明の意義)


◯世界的な原子力発電の見直しの中で、米国では30年ぶりの原発の新規建設を計画している。原発建設では資金調達が課題であり、プロジェクトの規模が大きいことから、金融支援面での政策協調が課題。

◯米国への金融支援が進めば、日本の原子力産業の海外展開が大きく進み、国際競争力の強化が期待される。

◯JBICは先進国向けの金融支援は原則禁止となる予定だが、必要な場合は、政令を制定することにより、投資金融は可能だ。

◯高速炉の研究は、日米に加え、フランスとの3ヵ国間でも協力を積極的に推進しており、今回の合意で3カ国の協力にも弾みがつくことが期待される。

「こんなもの出しちゃっていいの」というくらい露骨な文書だ。しかも高官級ではなく、政府間の公式文書だ。
これが日米首脳会談の下敷きになっている。

消えてしまうかもしれないので、早めの閲覧をお勧めする。