時事通信の報道では、共同記者会見のなかで、

「原発再稼働」
首相 2030年代に原発稼働ゼロを可能にするとの民主党政権の方針はゼロベースで見直す。
と書かれているのみだ。

赤旗の山崎特派員は、さらに安倍首相の発言を補足しています。

米国とは原子力協力のパートナーとして緊密に連携して行きたい

“原子力協力のパートナー”というのは、“核の傘”のことを指しているのでしょう。

だから安倍首相の発言はこう読めます。すなわち
日米核同盟に協力するために、原発は継続する。そのためには、たとえ国内世論の大半が原発ゼロを望んでいたとしても、断固原発は稼働し続ける。
ということです。

それが何を意味するのか、日本の原発は発電設備ではなく、核兵器の原料供給設備として位置づけられているということです。

そうでなければ、原発はたんなる国内問題です。日本国民が廃棄を選択すれば話はそれで終わりです。

原子力協力と原発が繋がらなければならないいわれはありません。日米原子力協力はもし必要なら別の形でやればいいだけの話です。