「働くみなさんへのアピール」への補強資料
で非正規労働者の分析を行ったが、はっきりしているのは
①非正規労働者の圧倒的多数はパートタイム労働者である
②パートタイム労働者の圧倒的多数は女性労働者である
ということだ。
この二点から、国際的に見た日本のパートタイム労働者の特徴を見てみたい。

パートタイマー: OECDの定義では、主たる労働が週30時間未満の就業者を指す。

パートタイマーは最底辺労働者と考えられる。とくに男性の場合は、失業者との中間のルンペン・プロレタリアートとも考えられる。

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1,もともとパートタイマーの比率は外国に比べ高いが、この20年間も2%ほど増加し、高位置を持続している。
2.2005年から07年にかけて一時期減少傾向を示したが、リーマン・ショック後は再び増勢に転じ、最近では就労者の1割を超えている。

オランダと「オランダ病」については別途触れる。ここでは、96年に世界ではじめて労働時間による差別が禁止されて、パートタイム労働の積極的魅力が増したことを指摘しておく。

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女性就労者に占めるパートタイマーの割合も男性の3倍の割で並行して増加している。

女性の場合、正規労働からの締め出しという面だけでなく、専業主婦の不完全な社会進出という側面もあり、読み方に注意が必要だ。

しかし日本では女性の職場進出は80年代にほぼ完了していること、リーマンショック前の谷間もふくめ男性パートタイマーの増加曲線と完全に平行していることから、主要には正規労働からの締め出しとみられる。



非正規労働者の圧倒的多数をしめるパートタイム労働者の所得を改善することは、賃上げを通じて内需を拡大するという観点からは、もっともコストパーフォーマンスの高い手段といえる。

また生活保護からの脱却を促し、社会コストを低減させるためにも有効と考えられる。

とくに女性の働く環境をめぐりさまざまな困難が指摘されているが、その解決に向けてももっとも有効な手段である。

より根本的には、「同一労働・同一賃金」の理念に向けての第一歩としても位置づけられる。

したがって最低賃金をあげることが賃上げの主要な柱とならなければならない。

パートタイム労働者の受け皿は多くが中小・零細企業であり、政令一本で済むという性格の問題ではない。一定の政府による支援策が必要である。同時に大企業に実施への協力を申し入れ、不当な商慣行の横行が無いよう、監督する必要があるだろう。