ブルームバーグのちょっと前(去年9月)の記事が面白いので紹介します。

全国の雇用者報酬(名目、季節調整後)は1991年以来の低水準となった…

東京電力 から輸出企業のパナソニックやシャープに至るまで、多くの日本企業が経費削減に取り組んでいる。

ということで、ブルームバーグ社の基本的な考えが述べられています。

日本経済にとってのリスクは、90年代の資産バブル崩壊以降、同国を悩ませてきたデフレが長期化することや、14年4月の消費税率引き上げで個人消費の低迷がさらに深まることだ

これが基本的な考えです。誰が見てもそうですよね。

ところが日本のエコノミストは、さらなる金融緩和しかないという考えです。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは、「賃金デフレが続いている限り、引き続き緩和をしていかないといけないのは間違いない」と指摘する。

これではまるで見当違いの方向を持ち出しているとしか思えません。

日本経済に関しては、アメリカのエコノミストのほうが、よほど状況を素直に受け取っているようです。

米ゴールドマン・サックス・グループは、名目賃金の減少によってデフレからの脱却がさらに遠のくと指摘。JPモルガン証券は、個人消費が力強さを失っている一因は賃金抑制だ と説明する。

だんだん明らかになってきたのは、経団連や大手メディアの考えが世界中から呆れられ、馬鹿にされ始めたということです。