労働総研の牧野さんが赤旗に寄稿している。
この文章で大事なポイントは、大企業と対決しているのが誰なのかを明らかにしていることだ。

牧野さんは今年度版の「労働経済白書」をまず掲げる。白書冒頭の骨子の部分である。

「労働者の所得の増加が、消費の増加を通じて日本経済の活性化につながるという、日本経済のマクロの好循環を取り戻すことが必要である」

ついで牧野さんはこう書き継ぐ。

だが、このあたり前の主張も「経済や企業の実態を無視したものと言わざるを得ない」となってしまう。

財界には、当たり前のイロハが通じないのだ。


つまり、政府の一部まで含めた国民の大多数と大企業の対立という図式になっているということだ。

ここを抑える必要がある。

もう一つは当たり前の考えを「経済や企業の実態を無視したもの」と切り捨てる問答無用の姿勢だ。これを国民が切り返すとすれば、「経済や国民の実態を無視したもの」ということになる。

国民は大企業の実態を無視はしていない。だから「痛みを伴う改革」にも協力したではないか。
しかし大企業は自らが国民の実態を無視していることについては言及しない。「苦しい時にはお互いさま」という感覚が欠落しているとしか言いようがない。

今度はあんたの番だよ。