さらに構図が明らかになってきた。
突然流れたNHKのニュース、それに続く読売の社説と、北海道狙い撃ちのキャンペーンが始まったが、それを受けて今度は政府が直接乗り出してきた。

赤旗道内版によれば、
2日に政府が道内電力需給対策として7%節電を要請し、「計画停電回避緊急プログラム」を全国で始めて策定した。
これに対し、日本共産党北海道委員会は以下のごときコメントを発表した。

①「危機」の根拠は不明確
2月の最大需要予測は563万KW、これに対し供給力は596万KWで、予備率は5.8%となる。
最低必要な予備率は3%とされており、その約2倍が確保されていることになる。危機感煽りは正しくない。

②もし危機とすればあまりにも遅い対応
東京電力や東北電力は、原発再稼動を見込めない下で、安定供給の責任を果たす立場から30万KW級の火力発電所を3台設置するなど緊急電源の対策を講じました。


とくに②が初耳だった。1年も前から不足が見込まれるのなら、どうして火発を建設しなかったのか、ここを明らかにすべきです。ちゃんと他所では出来たのですから、間に合わなかったでは済まされません。

おそらく北電は不足などと考えなかったからではないでしょうか。それを東京のほうから騒げとせっつかされているのではないでしょうか。
どちらにしても、社会の命綱とも言うべき電力をこのように弄ぶのは、社会紊乱の罪に問われてもおかしくないでしょう。不遜のきわみです。