先日も書いたが、やはりマイナス3.5%は衝撃である。
いわゆる「エコノミスト」と称する人々は、輸出低下は中国との関係悪化による一過性のものとし、国内生産低下はリストラに伴う一過性のものとし、財政出動があれば持ち直すと楽観視している。
というより、楽観論を流しているに過ぎないのだが、その先に何があるのかについては触れようとしない。

本日の赤旗主張は、この問題を正面からとらえている。といっても内容の大きさと深刻さから見て、主張欄の範囲では箇条書き的にならざるを得ないが。

構造不況の全体像
1.景気は後退局面に入った。これは一過性のものではない。
2.最大の原因は国民所得の低下である。とくに雇用者報酬の落ち込みにある。7年間で9兆円減少している。
3.過少消費による相対的過剰生産が景気後退を招いている。鉱工業生産指数は震災特需を除き継続的に低下している。

不況マインドの形成
4.消費税増税と社会保障の一体改悪で、国民負担は30兆円の増となる。これは内需の減少に拍車をかけるであろう。
5.消費税は中小下請け、商業など、雇用の柱となる分野にもっとも深刻な影響を与える。雇用不安に拍車がかかるであろう。
6.情報・電気産業での激しいリストラは、労働規制の破壊と労働環境のさらなる劣悪化をもたらし、ものづくり産業の衰退に拍車をかけるであろう。

不況の構造的背景
7.小泉内閣以降の構造改革で、企業活動への規制と労働規制が取り払われることにより、「トリクルダウン」の仕掛けが破壊された。そのツケが回されてきている。
8.現実にはすでに、東アジア経済が主体となっているにもかかわらず、日米同盟=中国封じ込めに固執し、システム上の軋轢を生んでいる。

というところでしょうか。かなり勝手読みしていますが…