これは10月15日のロイターの特ダネだそうだ。

喫茶店チェーンのスターバックスは、1998年にイギリスに進出。現在は735店舗を数え、1998年以来の売り上げは30億ポンド(約4千億円)に達している。
それにもかかわらず、通算納税額は840万ポンド(約10億円)に過ぎない。
とくにひどいのが2010年以降で、一文も払っていない。

英スターバックス社は、スイスのローザンヌにある子会社を通してコーヒー豆を購入し、その代金を支払っている。また買った豆をオランダの会社で焙煎し、その代金も払っている。これらの方法で費用を増大させ、納税を回避していた。

さらに各店舗から高額のロイヤリティーをとり、オランダのスターバック社のヨーロッパ本部に送金させていた。こうやって英スターバック社は赤字を作り出しているのである。

これに対し、MCDONALD'Sは36億ポンド の売り上げで、8千万ポンドの税金を払っている。KENTACKY FRIED CHICKENは11億ポンドの売り上げで、3600万ポンドを払っている。

議会での証言
スターバックスのヨーロッパ本部はオランダに置かれている。オランダ政府はスターバックス本部がイギリスからロイヤルティの支払いを受けることを承認し、特別税取り引きを与えた。

オランダの税率は約16%で、イギリスの法人税率は24%である。またスイスの法人税率は12%である。これによりスターバック社はイギリスでの営業によって得た利益について、差し引き8%の“節税”に成功したのである。

一方イギリスは自らの懐に入るべき税収をまるまる失い、オランダは濡れ手に粟のぼろ儲けをしたことになる。

日本のスターバックスはどうなっているのだろうか。そもそも日本の大企業はこのような売国的な“節税”対策を行っていないのだろうか。