島崎桂記者の署名入り記事、「税金逃れは"不道徳"」というのがすごい
これはイギリスの話で、多国籍企業が一文の税金も払っていないということだ。
その代表がコーヒー・チェーンのスターバックスと、ネット通販のアマゾン、ネット検索のグーグルである。

この驚くべき“節税策”とは以下の通り。
①英国内での営業利益はいったん計上。
②外国に関連企業を立ち上げる。
③この関連企業に巨額の“経費”を払い込む。
④最終的に損失を計上し、法人税を免れる。
いわばおなじみの方法だが、やり方が徹底している。

これに対して、英議会決算委員会が参考人質疑を行った。
①スターバックス: イギリスで利益を出したのは2006年の一度きりで、利益の海外移転は行っていない。
②アマゾン: 委員会に出席はしたが、多くの質問に対して回答を拒否。
③グーグル: 納税回避のためにタックスヘイブンを利用していることを認める。

決算委員会の委員長はこう発言している。
委員会はあなたたちの違法性を非難しているのではない。不道徳性を非難しているのだ。

市民団体は、スターバックスへの抗議行動を呼びかけている。

記事は以上の通りだが、決算委員長の発言はちょっと変だ。
これはどう考えても違法な脱税行為だ。もしこれを取り締まる法律がないのなら、立法機能の代表者としては恥ずべきだ。

しかも国権の最高機関である議会に対し、「回答を拒否します」と言わせたままでは、議会の権威が無視されたことになる。

サッチャー以来の規制緩和の結果が、ここまで深刻化していることを真剣に受け止め、ただちに法改正に取り組むべきではないか。