経団連が安倍自民党執行部と会談を行った。
重要なポイントは三つある
①これが民主党の新執行部や野田新内閣との会談に先駆けて行われた点。赤旗は「今度の総選挙の結果、自民党が第一党になり自公政権に移行する」との経団連幹部の見通しを報道している。
②安倍総裁が経団連の意向を受け、「ともに行動し、日本経済を強くする」と述べたこと。つまり、これまで以上に経団連の意向が強く反映される政権が登場する可能性があること。
③経団連の意向の背景として、原発政策に関する危機感があること。これを受け、安倍総裁は、「原子力の推進は自民党の守るべき一線」と応えたという。
記事では次のように評価している。

対米従属の下、多国籍企業化した大企業のための政治を、さらに推し進めるならば、これまで以上に国民生活に破壊的影響を与えることになるだろう。

「対米従属の下、多国籍企業化した大企業」という規定は目新しいものがある。民主的統制下におくというよりは、有害無益、打倒の対象というニュアンスが強くなる。もう少し慎重な検討が必要だろう。