赤旗経済面の連載「米国従属経済」で金融編が始まった。やっと本編が始まったという感じだ。
①では、まず84年の日米円ドル委員会協議から始まる
赤旗はこう書いている。
6回にわたって両国財務省の事務レベルで作業が行われた後、大蔵省は「金融の自由化および円の国際化についての現状と展望」という報告を発表した。この会議は「日米円ドル委員会協議」と呼ばれる。これが“今に至る金融自由化のレール”を敷いたのだそうだ。
この報告の柱は以下の三つ
①ユーロ円市場の拡大: ユーロ円(海外金融資産)をもちいた債券発行。ユーロ円債の引き受け主幹事を外国企業に開放。
②日本の金融・資本市場の自由化: 金利の自由化、外貨の円転換規制の撤廃、為替先物取引の実需原則の撤廃、
③日本の金融・資本市場への外国金融機関の参入: 国内外の銀行を同等に扱う「内国民待遇」
いずれも米国が求め、日本が応じる一方的な取り決めだった。
とあるが、さっぱり分からない。

とにかく前に進もう。赤旗はこの「円ドル委員会」の背景を解説している。
アメリカ側の事情: レーガン政権は「強いドル」を掲げて高金利政策をとり、海外から資金を呼び込んだ。しかしその結果は過度のドル高を呼び、輸出の減少と貿易赤字の増大をもたらした。
高金利政策は「強いアメリカ」のために軍事費を確保することが目的だったが、貿易赤字の増大とあいまって財政の急速な悪化をもたらした。
アメリカはこれを円安のせいにして、日本が金融・資本市場を開放すれば円の需要が増し、円相場は上昇すると主張した。
日本の大蔵省はこの政策を「黒船到来」と呼んで抵抗したが、中曽根首相の政治判断に押し切られた。

以上が「金融」編の第一回のあらましである。
まったく分からない。私がシャッポを脱ぐんだから、ほとんどの読者にはちんぷんかんぷんだろう。
何が分からないかを列挙しておこう。
①ユーロ円の由来
②ユーロ円を用いた債券を発行することの意味は? それを外国銀行が扱うことの意味は?
③何の金利が自由化されたのか。市中銀行? 海外金融機関の日本国内での営業?
③円転換とはドル売り円買いのこと?ドル買いについてはとうなった?
④為替先物取引とは? 実需原則とは?
⑤海外銀行の「内国民待遇」とは、銀行経営の完全自由化ということか?
⑥ドル高政策を採れば、円安になるのは当然だ。なぜそれをドル高政策失敗の原因とするのか?
⑦大蔵省はどう抵抗し、どう押し切られたのか?
ものすごい宿題が残された。ここが分からないと次回の記事には進めない。