帝国データバンクが7月に行った企業アンケート。
1万社の回答を得ているから、かなり実情を反映していると考えられる。

消費税増税で業績に悪影響と答えた企業は67%に上っている。この悪影響は消費の減退と、価格転嫁の困難によるものである。

価格転嫁に関しては転嫁可能と困難がほぼ半々となっている。問題は消費の減退に対する不安で、国内消費は縮小すると答えた企業が86%、影響はないと答えたのはわずか4%だった。

この不安に、経済団体である経団連や経済同友会はどう応えるのであろうか。あまりにも企業の現場から遊離しているのではないだろうか。それとももうこのような一般企業は、切り捨てるつもりなのか。それなら経済団体連合の肩書きはやめて、「大企業連合」に架け替えるべきではないか。