すみません。8月4日の内閣不信任案の記述、間違っていました。
参議院にも決議案出せると思っていたのですが、これは衆議院のみの権限のようです。入試のときに一般社会は選択していなかったので。
衆議院は元々民主党が350議席持っていたので、自民・公明が不信任に回っても過半数には足りません。民主党内から15人以上の造反が出ないとダメみたいです。
だから成立しないのが確実なら、自民・公明も悩む必要はないのです。ところが、民主党に残留する鳩山派が二度目の造反を行えば、15に届く可能性もありそうなので、焦っているわけですね。

では参院はなにも出来ないかといわれると、問責決議というのはとれるのです。問責決議が採択されてもただちに辞任する必要はない。しかし問責決議を受けた内閣が消費税法案を強行できるかというと、これはけっこう難しい。
しかも、参院の場合は自・公が賛成すれば、元々民主党は過半数割れしているので成立してしまう。
そうなると、自・公はますます悩むわけです。なにせ消費税が通ったらやると公言してきたわけで、いまだとダメだという根拠はないのです。


日曜のNHKテレビ討論は面白かった。司会者がこの話を意識的に避けるのです。国民が一番聞きたいのは、七党決議が提出されたらあなた方どうするんですか、ということなのにいつまで経ってもそこに行かない。とうとう最後まで触れずに終わってしまった。

ところでウィキペディア読んでいて面白かったのは、内閣信任決議というのも提出できるんですね。これが否決されると、事実上不信任決議と同価になる。

七野党で信任決議案を出してもおかしくない。採決のときに気が変わって反対に回っても、そこは政治の世界、一寸先は闇というじゃありませんか。

こちらのほうが妖刀村正、自民党が踏む踏み絵としてはきついところがありますね。

もうひとつは、内閣信任決議案が内閣不信任決議案に優先して審議される慣例があることだ。だから自民党が独自の不信任決議を提出しようとした際には、これで先手を打つことも出来る。