毎回、大門議員の質問は楽しみで、かならずサプライズを用意してくれる。
今回は大企業の法人税率の実態を数字にしてくれた。
これまでも似たような数字が明らかにされていたが、今回は景気動向の影響を排除するため、過去9年間の総負担率を算出している。かなり有無を言わせない資料だ。
1342778998

とくに商社系企業が軒並み10%前後なのには驚く。
法定の税率が40%なので、払うべき金の75%を“ネコババ”していることになる。
いくら「御国のため」とはいえ、これでは世の中に顔向けできないと思うが、いかがか?

それにしても、法人税の引き下げから始まって、不正規雇用の拡大、社会保障の企業負担の減額、証券優遇税制、海外輸出戻し税、トリガー税率の引き下げ、海外配当への非課税、研究開発減税などよくもまぁやってきたものだ。

おかげで大企業の海外競争力は維持されたかもしれないが、それは庶民の犠牲の上に粉飾された偽りの競争力であり、日本という国の競争力は著しく削がれて来たといえる。いい加減「日本=大企業」という呪縛から解き放たれるべきではないだろうか。

大企業に働く人たちは、こう言われるといやな気持ちになるかもしれないが、「こういうタケノコ生活いつまで続けられるんですか」という質問には、やはり真摯に向き合ってもらいたいと思う。