30日の赤旗は、5月統計がいっせいに発表されている。
どれを見ても暗いニュースばかりだ。

生産の低下(鉱工業生産): 3.1%の減。2005年を100とすると92.4%まで下がっている。震災直後に83にまで下がったのが、一時95%くらいまで回復した。しかし、それは復興景気の影響で、それもすでに息切れしてきたということだ。とにかく海外移転がとまらない。国内に需要がないから行くしかない。

倒産の増加(零細企業): これは帝国データバンクの調査で、零細企業の倒産が5923件にのぼり、過去10年間で最高を記録したという報道。
正確に言うと、負債額5千万円未満の倒産を「零細倒産」と定義している。これが2002年には2899件だったのが、毎年増加して10年で倍加したということになる。
その8割以上が、販売不振などの「不況型」だと分析されている。

失業の増加(総務省・労働力調査): 5月の調査で、完全失業者は289万人、率は4.4%でわずかに下がったが、就業者数は10万人減っている。つまり就業者が増えて失業者が減ったのではなく、就職戦線からドロップアウトしただけの話だ。
有効求人倍率は0.02アップだが、非正規の求人が増えただけで、正社員の有効倍率は0.43倍と低下。

「朝まで生テレビ」で田原総一郎氏が共産党の出席者に対して、企業は海外に出て行っているのに、どうやって雇用を増やすのだ、と批判したそうだ。
もちろんそれはそれとして反論はあるが、答える前にまず「あなたはどう考えているのか。どれほど深刻に考えているのか」と問いたい。
「どのように雇用を確保し、それを拡大していくのか」という課題こそは、今日本のすべての人が真剣に考えなければならない最大のイシューなのだ。
そこに立ち位置をすえながら、財政・為替・貿易の諸問題を検討することが何よりももとめられているのだ。
「しょうがない」で済まされるような話ではないぞ。しっかりせぇ!